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トップ>都議会報道  08/12/19

各党が都知事に予算要望 共産党は雇用、暮らしを重点要望

 都議会各派は18日、石原慎太郎知事に来年度予算要知事に予算要望する共産党都議団望を行いました。共産党都議団は「東京でも就職内定の取り消しや正社員の解雇が広がっている」(渡辺康信団長)として、「くらしと雇用、中小企業の営業を守る緊急対策」のほか、高齢者の医療・福祉・介護、子育て支援など、重点要望しました。また、都民の目線で予算編成を行い、税金の使い方を大型開発偏重を改め、暮らしや福祉など都民の願いに積極的にこたえるよう求めました。曽根はじめ政策調査委員長が要望内容を説明しました。(写真=右側が共産党都議団、左側に石原知事はじめ都側が並ぶ

 石原知事は来年度税収減になる見通しをのべ、「いろんな手だてを講じて都民の危機感が増幅しないよう努力したい。できる限り新しい雇用を創出したい」と強調。要望については「よく分かりました」と答えました。

 共産党の主な要望は以下の通り。

●暮らしと雇用、中小企業を守る緊急対策

全庁的な都の対策本部の設置、失業者、求職者を都が直接雇用する緊急雇用事業の実施、雇用の「東京ルール」の制定、大企業に身勝手なリストラ・解雇、採用内定取り消しをやめるよう申し入れるなど

●高齢者の医療・福祉・介護の充実

高齢者医療費助成の実施、後期高齢者医療制度の廃止を国に求める、療養病床を維持継続し増やすことができるよう運営費補助を実施する、シルバーパスは所得に応じて3千円などのパスを発行するなど

●子育て支援の充実

小中学生の医療費無料化を市町村負担なしで実施する、妊婦健診は全区市町村が14回まで無料化できるよう財政支援する、認可保育所、認証保育所とも営利企業の参入を中止するなど

●障害者・難病患者への支援の充実

障害者自立支援法は廃止し、総合的な障害者福祉法を確立するよう国に求める、障害者の医療費助成、福祉手当、重度手当を拡充し、高齢者の新規申請を再開するなど

●生活支援、福祉を支える基盤の充実

低所得者支援の生活安定化総合対策事業は、対象用件を大幅に緩和、拡充する、国民健康保険料(税)の軽減補助を実施し、保険料の引き下げを実施するなど

●医療体制の充実

周産期母子医療センターの緊急搬送体制を充実するため、都独自加算の創設をはじめ運営費補助を拡充する、産科医の処遇改善のための財政支援など

●中小企業の振興、地域経済の活性化

中小企業対策予算を制度融資の原資などをのぞき、少なくとも一般会計の2%の水準に引き上げる、中小企業振興条例の制定など

※以下は項目のみ

●勤労者の権利と生活擁護を

●少人数学級実現、ゆきとどいた教育のために

●文化・スポーツなどの拡充

●消費者行政の充実を

●持続可能な都市づくりに転換を

●環境にやさしい東京をめざす

●都市型災害から都民の生命と財産を守る

●誰もが安心して生活できる東京を

●多摩・島しょの振興のために

●知事のトップダウン事業の中止を

●オリンピック最優先をあらため、税金の使い方を都民優先にすること

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