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トップ>カテゴリー>子育て・女性|10/06/11

子ども、女性の命守る3つのワクチン接種  都内自治体で広がる公費助成 住民、共産党の要望実る 急がれる国による公費助成 

都内ワクチン接種の公費助成状況 重症化や死に至る危険もある感染症の3種(ヒブ、小児用肺炎球菌、子宮頸=けい=がん)の予防ワクチンが、相次いで厚生労働省で承認されました。しかし高い効果が期待され、海外では広く普及しているのに、重い費用負担が壁となって接種率は低迷しています。そうした中、「お金がないために、救える命が救えないことはあってはならない」と、公費助成を求める医療関係者や国民の運動が広がり、実現へもう一歩のところまできています。
「3種は優先順位が高い。議論を急いでもらおうと考えている」。4月13日の参院厚生労働委員会で、日本共産党の小池あきら議員が、細菌性髄膜炎で次男を亡くした母親の悲痛な声を紹介して、ヒブ、肺炎球菌、子宮頸がんの各ワクチンの公費助成を求めたのに対し、長妻昭厚労相はこう答えました。
 新日本婦人の会は署名運動に取り組み、昨年10月には約3万人分の署名を国会に提出し、ヒブワクチンの公費助成を求めました。

子どもの細菌性髄膜炎を予防するヒブと肺炎球菌ワクチン

  細菌性髄膜炎は、乳幼児が感染すると重い後遺症を引き起こしたり、死に至るケースもある病気。インフルエンザb型菌(Hib=ヒブ)や肺炎球菌が原因で、年間1000人近い子どもが感染していると推定されています。早期診断が難しく、耐性菌の増加から治療も難しくなっており、発症前の予防が非常に重要で、ヒブワクチンと(小児用)肺炎球菌ワクチンで効果的な予防が可能です。
 世界保健機構(WHO)もワクチンの定期予防接種を勧告し、ヒブワクチンはすでに100カ国以上で承認、90カ国以上で定期接種化され、肺炎球菌も90カ国以上で承認され、発症率が大幅に減少しています。日本では、ヒブワクチンが08年12月、小児用肺炎球菌ワクチンは09年10月に承認されたばかりです。
しかし、任意接種であるため費用は全額自己負担とされ、ヒブワクチンは1回8000円前後、肺炎球菌ワクチンは1回9000―1万円で、それぞれ年齢により最高4回接種が必要です。

予防できる唯一のがん 子宮頸がんワクチン

 子宮頸がんは、毎年新たに1万5000人以上が罹患し、年間約3500人が命を落としていると言われています。原因の約7割がヒトパピローマウイルスによるもので、感染前のワクチン接種で予防できるため「予防できる唯一のがん」と言われています。欧米を中心とする先進国では、すでに12歳前後の女児に対して公費助成がされています。
 一方、日本は09年10月に承認されましたが、3回の接種で合計5万円前後の自己負担が必要。栃木県の大田原市では、全額公費助成による小学6年生対象の集団接種を始め、注目されています。都内では杉並、渋谷両区で助成を始めています。  都内でも、国や自治体に公費助成を求める運動が広がっています。議会で共産党議員団などが要望するなか、ヒブワクチンへの助成については13区7市1町3村が今年度新たに始め、合計で35自治体が実施(表参照)。現在検討しているところも少なくありません。小児用肺炎球菌ワクチンは事実上、千代田区1区、子宮頸がんワクチンも2区にとどまっています。

都 3種ワクチン 今年度から実施自治体に半額助成

 東京都は今年度、ヒブワクチンの助成自治体に費用の半額を補助していたのに加え、小児用肺炎球菌と子宮頸がんも対象にし、支援を拡大します。子宮頸がんワクチンの助成については、共産党都議団が予算組み替え案などで提案していました。

 

実施へあと一歩 力合わせましょう 小池あきら議員の話

  3つのワクチンを法定接種にして費用の心配を取り除き、副作用の対策を取ることは待ったなしです。思いやり予算など米軍関連の予算は、3370億円に増額されましたが、子どもや女性の命こそ思いやるべきです。運動の力で自治体での助成が広がり、国もあと一歩というところまで追い込んでいます。力を合わせて公費接種を必ず実施させましょう。