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トップ>トピックス>産業・経済 |09.06.12

共産党都委員会が中小企業政策を発表

記者会見する若林都委員長と都議  都議選の投票日(7月12日)まで1カ月を切りました。麻生首相が告示前に自民党候補の事務所を回る異例の選挙応援を始めるなど、すでに本番の様相です。庶民の暮らしを守る方策が選挙戦で問われるなか、中小企業はアメリカ発の金融不況と、構造改革路線の“ダブルパンチ”に苦しんでいます。日本共産党東京都委員会が8日に発表した中小企業政策に「実現すれば多くの中小企業が助かる」と共感の声が上がっています。写真は記者会見する共産党都委員会の若林義春委員長(左から2人目)と左から小竹ひろ子、清水ひで子、植木こうじの各都議(8日、都庁)。(詳しくは「東京民報」6月14日号をお読みください)
中小企業政策は日本共産党東京都委員会のホームページで見られます