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トップ>オリンピック東京招致問題 |09.02.15

16年五輪 都が立候補ファイルを公表 「看板に偽りあり」共産党曽根都議が批判

 2016年夏季オリンピックの開催地に立候補している東京都は13日、国際オリンピック委員会(IOC)に提出した詳細な開催計画書(立候補ファイル)を公表しました。立候補ファイルは「世界一コンパクト」「環境を最優先」を打ち出しています。一方、日本共産党都議団の曽根はじめ政策調査委員長は同日、「大会経費が申請ファイルよりも増大し、緑の公園がいくつもつぶされるなど、看板に偽りあり」と批判する談話を発表。立候補ファイルが69%の都民が開催希望とする世論調査結果を示していることについて、東京招致の公式パートナーであるヤフーが登録モニターを対象に有償で行ったもので、「信頼性に疑問の声があがっている」と指摘。そのうえで、不況と大企業の「派遣切り」など深刻な事態のもとで、都民は「五輪に巨額の税金をつぎ込むのではなく、福祉や暮らし、教育、中小企業支援に使ってほしいと切望している」とのべ、石原知事に対し都民の声を聞くよう求めています。