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トップ>カテゴリー>2009年都議選 |09/02/06

共産党が都議選に向け「訴えと重点政策」を発表

会見する左から、そね、若林、大山の各氏 日本共産党東京都委員会は6日、都議選(7月12日投票)に向けた「訴えと重点政策」を発表しました。都庁で記者会見した若林義春都委員長は「都民の暮らしと雇用をどうするかが鋭く問われる選挙」と強調しました。重点政策について、共産党はどういう都政を目指すかを分かりやすく書いていると説明し、「共産党の前進で石原都政の悪政にストップをかけるだけでなく、雇用を守り高齢者や障害者をはじめとした福祉の充実をはかっていきたい」とのべました。
 会見には、曽根はじめ都議団政策調査委員長、大山とも子同副委員長が同席しました。訴えは「くらし、福祉、雇用まもる都政をつくるために都議選での日本共産党の躍進を訴えます」として、①福祉を切り下げ、浪費を拡大してきた石原都政②都議会各党は、石原都政と都民要求にどのような態度をとってきたのでしょうか③日本共産党が躍進すれば、税金の浪費とむだづかいをなくし、高齢者から子どもたちまで輝く都政への転換の道がひらかれます―の3つの柱からなっています。また重点政策は①都政に住民の福祉を増進する自治体ほんらいの精神をとりもどす②税金の無駄遣いを一掃する③憲法を守り都政に生かす―の3本柱です。(次号「東京民報」2月15日号に全文掲載を予定