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トップ>都議会報道  09/03/16

都議会予特委 都立小児病院廃止の石原「病院改革」 公的医療は大後退 清水都議「失われた10年だ」

清水都議  日本共産党の清水ひで子都議は13日、石原知事が99年から強引に進めてきた「都立病院改革」で公的医療の大後退を招いたことを、「失われた10年だ」と厳しく批判し、八王子小児(八王子市)、清瀬小児(清瀬市)、梅ヶ丘(小児精神、世田谷区)の3小児病院の廃止条例案の撤回を求めました。
 石原知事は、99年に策定した「財政再建推進プラン」で、都立病院に対する一般会計からの繰り出しを03年までに100億円削減し、01年の「都立病院改革マスタープラン」では、03年度406億円から07年度272億円まで削減する方針を提示。 その結果、医療危機が叫ばれ、都立病院の充実が最も求められるときに、逆に都立病院の医師給与は全国最下位に転落(06年度)し、医師・看護師の欠員、診療の縮小などが拡大、医療現場は疲弊。母子保健院の廃止や大久保病院、多摩老人医療センター、荏原病院の公社移管などで、都立直営の病院は相次いで失われていきました。
予算特別委(13日) 廃止条例案が出ている小児病院については、鈴木知事のときに統合問題が持ち上がりました。しかし専門家の議論の末、青島知事の時代の97年に出された「最終報告」は、「多摩中央部に重装備の小児医療センターを整備するのが望ましいが、手の届かない地域医療について、八王子と清瀬を分院として位置づけるなどの配慮が必要」と明記されていました。八王子市は、小児病院を市内で移転改築するための用地まで確保していたのです。ところが、99年に石原知事が就任すると一転、この方針が覆されたのです。
 清水都議が「失われた10年」と表現したのは、このことです。
 また清水都議は石原知事が「(都立病院の)医師がだぶついている」「(医師は)既得権を守ろうとするだけで、サボろうとしている」(『文藝春秋』99年7月号)というゆがんだ認識で、こうした方針を打ち出したことを厳しく指摘しました。

 (詳細は「東京民報」3/22号でぜひお読みください