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トップ>都議会報道  09/03/13

都議会予特委 「お金は五輪招致より子どもの教育に」 共産党・大山都議 30人学級実施迫る

大山都議  都議会予算特別委員会が12日開かれ、日本共産党の大山とも子都議が県レベルで唯一未実施の少人数学級を実施するよう都に迫りました。大山都議は共産党都議団の全国調査で少人数学級を実施した県が生活面、学習面で効果があると分析していることを紹介。08年度に比べ133億円も削減される09年度教育庁予算を維持すれば小学校低学年を30人学級にできると提案。都市長会と市の教育長会、足立区が少人数学級の実施を要望していることをあげ、知事に決断を迫りました。また、区市町村の自主判断を尊重し、少人数学級のために学級定員の弾力化を認めるよう求めました。石原知事は「教育長の判断にゆだねている」と答弁。大原正行教育長は「40人の生活集団の教育効果を考えて(40人学級を)維持していく」「学級編成権は都教委の権限」とこれまでと同じ考えを示しました。
予算特別委員会 大山都議は「要はお金の使い方の問題。教育にお金をかけて少人数学級に踏み出すべきだ。予算の使い方の問題だから知事が決断してください」などと再三、30人学級実施の決断を石原知事に迫りました。しかし、石原知事はにがい表情を浮かべたまま答弁に立ちませんでした。大山都議は「やってはいけない教育への介入は行い、30人学級という本来やるべき教育条件の充実は行わない。 石原知事と都教委が都の教育をだめにしている」と厳しく批判。五輪招致よりも子どもの教育に税金を使うよう強く求めました。

 (詳細は「東京民報」3/22号でぜひお読みください