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トップ>都議会報道  09/03/12

都議会予特委 五輪招致の委託事業費 9割が「電通」  「癒着としかいいようがない」 共産党・曽根都議が追及

都議会予算特別委員会 都議会予算特別委員会が11日開かれ、焦点となっている都政の問題をめぐる論戦が始まりました。石原知事も出席し、”一問一答形式”で議論されます。この日は、自民(128分)、民主(134分)、公明(89分)、共産(69)の各党が質問しました。
 日本共産党の曽根はじめ都議は、2016年夏季オリンピックの東京招致に向けての委託事業について、広告大手の「電通」(港区)にほぼ独占させていた問題を追及しました。共産党都議団が情報開示請求で得た資料を解析したところ、06年度から08年度にかけて都がが発注した委託事業費約30億1千万円のうち、電通に86・5%にあたる約26億円を発注したことが判明。都も認めています。曽根都議は石原知事が1975年の知事選に立候補(落選)したときに元電通会長の応援を受けたことを指摘し、石原知事と結びついた大企業が利益をむさぼるのはだれも望まないとのべ、招致から撤退するよう求めました。 質問する曽根都議
  曽根都議によると、知事本局が05年11月に発注した五輪招致事業の基礎調査で、電通と他の広告大手ではなく、人材派遣会社やコールセンター業者など4社を指名して企画提案を審査。その結果、入札なしで電通を選定し、これを契機に都の五輪招致本部が発注する委託事業は、競争入札なしで特定の企業の指名を行う「特命随意契約」で電通に発注してきたといいます。曽根都議は、都生活スポーツ局の事業委託でも、電通が占める割合が51・8%(7億1千万)もあることを明らかにし、「癒着としかいいようがない」と批判しました。石原知事は「波及効果として電通を選ばざるをえない」と開き直りました。
 曽根都議は、石原知事の肝いりで1000億円の税金を投入して設立し、ずさんな融資などで破たん状態となっている新銀行東京の問題を取り上げ、石原知事の責任を追及しました。 (詳細は「東京民報」3/22号でぜひお読みください