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トップ>都議会報道  09/03/25

都内23区生保受給者 515人が都外施設に移住 共産党都議団が調査

質問する吉田都議  東京都内から他県の施設に入所している高齢の生活保護者受給者が、23区合計で515人(111施設)いることが24日、分かりました。予算特別委員会で日本共産党の吉田信夫都議が明らかにしました。

 吉田氏は、群馬県渋川市の高齢者入所施設で墨田区民6人を含む10人が火災で死亡した事件に関連して、江戸川区109人、墨田区32人など、都外の住宅型有料老人ホームに入所している生活保護受給者の入所実態と入所者が劣悪な環境におかれている問題を、調査結果に基づいて追及。「行き場のない生活に困る高齢者を”食い物”にするような『貧困ビジネス』が横行している」とし、遅れている特別養護老人ホームなど、公的施設の整備を急ぐよう都に強く求めました。都側は「(廃止した特養老人ホームの)用地費助成の復活は考えていない」としつつも、現在実施していない多床室への補助は検討すると答えました。

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