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都議会本会議 一般質問  共産・松村都議 「外環道は白紙撤回を」

  都議会本会議が26日開かれ、前日に引き続き各党の一般質問が行われました。共産党の村松友昭都議は、国と都が地下深くに建設を予定する東京外郭環状道路(練馬区―世田谷区間)について、沿線自治体と住民の反対を無視した「強権的」な事業着手はやめ、計画を白紙撤回するよう石原知事に求めました。石原知事は「80回を超える住民の話し合いを重ねて」きたことをもって、住民の合意を得られたとしています。しかし沿線6地域で開かれた「地域課題検討会」(国、都が組織した外環道の整備方法を協議する組織)では、整備手法以前の地下本線と地上部道路建設の是非について意見が集中し、建設反対が大勢を占めました。さらに関係町会員の9割が反対している練馬区青梅街道インターチェンジ周辺地域では、「検討会」そのものが開かれていません。また、杉並区は「青梅インターチェンジ周辺地域の交通面や環境面への影響などについて対策が明らかになっていない」として「現段階では外環事業の着手まで容認」することはできないとし、武蔵野市も地上部道路(外環の2)が残る計画の「事業着手は絶対に認められない」とし、議会も一致して支持しています。
 松村氏は、こうした状況を指摘した上で、外環道計画は自動車公害も地球温暖化も今日のように顕在化していない40年以上前のものであり、現在は自動車中心社会の見直しが世界の流れとなっているとして、鉄道やLRT(新型路面電車)、バス中心の交通政策への転換を提起。外環道の白紙撤回の主張を「論外」という石原知事を「強権政治としかいいようがない」と批判。地下トンネル方式の工事費は1㍍1億円もの巨額となり、大手ゼネコンや鉄鋼、セメントメーカーを潤すだけだとし、外環道建設をやめ、「だまし討ち」で3000棟の住宅を立ち退かせる地上部の道路計画も「きっぱりと取り下げるべきだ」と迫りました。
 石原知事は「景気対策としてもこれほど効果のある事業はほかにない」と答弁。只腰憲久都市整備局長は「(外環道は)沿線住民の大方の理解を得られた」と強弁し、「外環の2」については切り離して進める考えを示しました。