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トップ>カテゴリー>2009年都議選 |09/01/23

2009都議選 都議会はいま

①自公民 悪政推進に一体の役割

  東京都議選が今年夏に迫っています。雇用破壊と貧困が都内でもかつてない広がりを見せるなか、くらしや平和を守る都政の実現が求められる選挙戦です。前回の都議選以降、都議会ではどんな論戦が繰り広げられてきたのか、連載で振り返ります。今回は、各党が果たしてきた役割をみます。  都知事選を目前に控えた07年2月。第1回定例都議会の予算特別委員会の質疑は、異例の質問で始まりました。
  当初、予定していた質問者とは別に、自民党の政調会長(当時)が、「関連質問」としてたった一問だけのやりとりを石原知事と交わしたのです。
  「石原知事が(知事選での)自民党の推薦を突然、辞退されたと聞き、拍子抜けの感もあり何より困惑している。知事の真意をうかがいたい」
  当時の議会では、日本共産党都議団が、石原知事の豪華海外出張や四男重用の問題を告発。都民のなかにも石原知事の傲慢な対応への批判が高まっていました。
  知事選への危機感を強めた石原知事が政党の推薦を辞退したことで、自民党は顔に泥を塗られた形になります。異例の質問は両者の“和解”を演出するものでした。

◇質問でも「二人三脚」をアピール

   石原知事は答弁で、「自民党との関係は、これまで通り不変。自民党が各政策を支持してくれたことを感謝もし、自民党の協力なくして都政の運営はなかったと思っている」と、同党を持ち上げました。
 「協力なくして…」と知事が言うように、知事選で石原氏を支援した自民、公明両党は、知事との「蜜月」の関係を深めてきました。経営破たんした新銀行東京への400億円追加出資や、オリンピック招致を口実にした巨額の財政支出も、これらの党の賛成で進んだものです。
 協力姿勢は、予算案への態度に表れています(表1)。01年都議選以降の7年間、両党は一般会計予算案にすべて賛成しました。本会議でも両党は、「二人三脚で財政再建を進めてきた」(公明党幹事長)など、協力関係をアピールする発言を繰り返しています。
 民主党も、「バランスのとれた予算となっており、評価する」などと、知事選を控えた07年を除いて一般会計予算案に賛成しています。老人福祉手当の廃止や都立病院の統廃合など福祉切り捨てに自民、公明とともにすべて賛成するなど、石原知事の悪政を一体となって進める役割を果たしてきました。

共産党 暮らし守り都政動かす 学校耐震、子どもの医療費など条例案が施策に

  

都の予算案に一貫して対案を示してきた唯一の政党が、共産党でした。

 都財政は石原知事のもと、「財政危機」を口実にして、くらしや福祉を切り捨て、その一方で毎年1兆円規模の投資的経費で、都内の大型開発を続けています。経営破たんした新銀行への400億円追加出資など無駄づかいは続けながら、基金などへの貯め込みも2兆円以上に達しました。
共産党都議団は毎年の予算議会で、予算案組みかえ動議を提出。08年度で見ると、予算の5・8%分を編成し直すことで、30人学級や中小企業融資の充実、低所得者への家賃助成などを実現しようというものでした。
 石原知事も、共産党は“政党としての責任”を果たしてきたと認める発言をしています。 民主党が、07年に一度だけ一般会計予算案に反対したときのことです。
 同党が予算組みかえなどの対案を示さなかったことを、石原知事は記者会見で、「(反対するなら)対案として共産党のように、組み換え動議を出すべきだと思うんですがね。政党としての責任の姿勢に疑義を感じる」と皮肉りました。

◇14回の条例提案で   政策を提起

 共産党都議団が示してきた対案は、都政を動かす役割も果たしています。同党は前回の都議選以降の4年間で、政策的な内容の条例案を14回提出しています(表3)。
  07年の第3回定例都議会では、共産党が学校耐震化を促進するための助成制度を提案したのに対し、「単なるばらまき型の助成制度であり、パフォーマンスにすぎない」(自民党)、「賛成する根拠は見当たらない」(公明党)などと自民、民主、公明の各党は反対しました。
  しかし08年になって、都も助成制度創設を表明しています。小中学生の医療費の無料化も、二度にわたって条例を提案するなかで、不十分ながら来年度からの実施が動きだしました。
  政策を提案し、行政に実現を迫っていくのは議会の本来的な役割です。しかし、共産党を除く各党は同党の提案に、理由にならない理由で反対するばかりで、独自に政策的な条例提案をしたことは一度もありません。