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トップ>トピックス>都議会報道 |10/03/25

都議会 ネットカフェ規制条例案 民、自、公の賛成で可決 共産党 「難民」排除の危険を指摘

 ネットカフェの利用者に本人確認を義務づける都条例案は18日、都議会警察・消防委員会で、民主、自民、公明の賛成多数で可決しました。日本共産党は反対しました。30日の最終本会議でも可決の見通しです。
 条例案は、個室でインターネットが利用できるネットカフェや漫画喫茶などの店舗に、客の氏名・住所・生年月日を証明する書類の確認や客が使ったパソコンの記録作成を義務付け、警察に閲覧の権限を与えるもので、全国初。匿名性を悪用した犯罪防止が目的としています。
 しかしネットカフェは、派遣切りなどで職と住居を失った人たちが、一時的に身を置く場所として利用するケースがあり、こうした人の多くは本人確認ができる身分証を持たないのが実態。都には「ネットカフェ難民が利用できなくなる」などの不安が寄せられています。
 共産党の吉田信夫都議は17日の警察・消防委員会で、「ネットカフェ難民が排除されかねない」として条例案に反対を表明。条例案の重大な問題として、ネットカフェ利用者の個人情報が警察の管理下に入る問題を指摘。「犯罪の予防・捜査を盾にプライバシーが侵されるのは認められない」として、個人情報保護について、条例で明確に規定するよう強調しました。
  警察の立ち入り、調査についても、犯罪防止を理由にした外国人・未成年者や犯罪前科のある人の利用調査が適法かどうかをただしました。
  警視庁の山下史雄生活安全部長は「身分証を持っていない一部の方は、結果的に利用できなくなることがあり得る」ことを認め、犯罪防止を理由にした調査については、「適法とならない」と答えました。これに対し民主、自民、公明の各党は質問もせず、賛成しました。