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トップ>トピックス>都議会報道 |09.03.28

都議会定例会が閉会 都立3小児病院廃止条例を自民・公明賛成で可決 

河野ゆりえ都議  都議会本会議は27日、新年度予算や条例など石原知事提出の89議案と議員提出2議案、計91議案を可決して閉会しました。このうち、都民が強く反対した都立3小児病院(八王子小児、清瀬小児、梅ヶ丘病院=小児精神、世田谷区)の廃止条例は、日本共産党、民主党、生活者ネットが反対しましたが、自民、公明両党の賛成で可決しました。共産党の河野ゆりえ都議は討論で、「小児医療、周産期医療が危機的な状況に陥っているときに、3つの小児病院を廃止することは、知事の無責任さを象徴している」と批判。「3つの小児病院を存続し、小児総合医療センター(府中市に新設)は必要最小限の規模から段階的に拡大していくのが現実的な道だ」とのべました。
  一方、自民党は「多摩地域の小児医療は格段に充実される」、公明党も「(廃止後の地域医療は)万全の小児医療体制が組まれる」とし、3小児病院の存続意見を「空理空論」(自民)、「無責任」(公明)と攻撃しました。民主党、生活者ネットは、条例案に反対はしましたが、3小児病院の存続と小児医療の充実を求める請願に反対する矛盾した態度本会議で討論する河野都議をとりました。
  また、新年度予算案は自民、民主、公明、生活者ネットなどの賛成多数で可決しました。破たん状態の新銀行東京などの救済につながる危険のある金融支援条例案、「言論・表現の自由を侵す」と批判があがっている「安全・安心」条例「改正」案は、自民、民主、公明などの賛成多数で可決しました。
 日本共産党は、予算案やこれらの条例案に反対しました。共産党の河野都議は予算案について、緊急雇用対策などの前進面はあるが、福祉・医療を切り下げ、オリンピックをてこにし大型開発を推進していると批判。浪費をただし予算の使い方を切り替えて暮らし、福祉を充実するよう求めました。共産党は五輪招致よりも都民の暮らしを重視する都政への転換を求める立場から、予算組み替え案を提出しました。金融支援条例については、新銀行東京などの乱脈融資の救済に乱用される危険性を否定できない上に、「制度設計もまともにできていない欠陥条例」と批判しました。「安全・安心」条例「改正」案については、繁華街のパフォーマンスに干渉し、言論・表現の規制につながりかねないと指摘。質疑で都民の「権利を制限し規制を課すものではない」ことなどが確認されたとし、条例の拡大解釈・乱用を許さず、言論・表現の自由を守るために全力をつくすと表明しました。
  日本共産党が提出していた、シルバーパスを所得に応じた負担にし、多摩都市モノレール、新交通システム「ゆりかもめ」を対象に加える条例改正案、高校生などに奨学金を給付する条例案は、自民、民主、公明の反対で否決されました。