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トップ>都議会報道  08/12/12

2000年から新規建設ストップの都営住宅 いまこそ再開を 古館都議(共産) 都議会一般質問

古館和憲都議 「宝くじと同じくらい抽選に当たるのは難しい」といわれる、都営住宅への入居。それなのに石原都政は、2000年から8年間、新規は一戸の建設もしていません。小泉「構造改革」で雇用が破壊され「格差と貧困」が大問題となるなか、「ネットカフェ難民」など住宅を確保することすら困難な人が増大しています。さらに、世界的金融危機の影響による急激な経済の悪化で、住宅に困窮する人がさらに増えることが予想されます。
  日本共産党の古館和憲都議は10日、都議会本会議の一般質問で、この問題を取り上げました。古館都議は、都が「すでに都内の住宅数は世帯数を一割以上上回っている」との理由で、都営住宅の新規建設をストップしてきたことに対し、年金暮らしの高齢者やひとり親家庭、若年ファミリーなど、所得の低い人たちが入居できる低家賃住宅は、東京では大幅に不足していると批判。「民間市場任せと都営住宅の戸数抑制策を改め、都営住宅の総戸数を都民要求に即して見直すべきだ」とのべ、新規建設の再開を主張。若者向けや若年ファミリー向け3DK、4DKの都営住宅を増やすことを提案しました。
 古館都議は、豊島病院の公社移管、老人医療センターの地方度独立行政法人化の問題についても質問しました。(詳細は「東京民報」12/21号でぜひお読みください