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トップ>トピックス>都議会報道 |08.10.12

海外視察報告 自民・公明両党の報告書も盗用 

 都議会の自民、公明両党が06年に合同で実施した米国海外視察の調査報告書をめぐって盗用問題が持ち上がり、大問題になっています。日本共産党都議団が2日、明らかにしました。先月には民主党のブラジル視察(06年)の報告書でも盗用が発覚しており、都民、マスコミから「都議として恥ずかしくないのか」と批判が噴出しています。
  自民、公明両党が実施した海外視察は、田代博嗣(団長・自民)、友利春久(副団長・公明)両都議ら9人が10日間かけてアメリカのシカゴ、ニューオリンズ、ニューヨークなど4都市を訪れたもの。総額1275万円、一人当たり141万円の税金を使いました。
  調査報告書(A4判全52㌻)のうち、世界貿易センター跡地のまちづくりなどについての記述部分8㌻が、日本都市計画学会が発行する学会誌『都市計画』234号に掲載された2人の大学教授の論文と、文章も中見出しもほぼ同じでした。
  日本共産党都議団の吉田信夫幹事長は会見で「公費による海外調査の公的な報告書で盗用が行われことは、都民をだまし、裏切る行為であり、調査団は都民に謝罪し、責任をとるべきだ」とし、海外視察の中止と全面的な再検討を改めて求めていく考えを示しました。
執筆者 事実上「盗用」認める
  一方、報告書の問題の部分を執筆した当時自民党都議の坂本健・板橋区長は3日、論文を無断で「引用」したことを認める謝罪コメントを発表。引用の仕方について「知識不足があった」などとし、事実上「盗用」を認めています。
  2日に記者会見した自民党の高島直樹幹事長は、報道陣の「丸写しではないか」との指摘に対し、「まったく問題ない」との認識を示していました。