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トップ>トピックス>都議会報道 |09.09.25

都議会委 開発一体の五輪招致 都の浪費を批判 共産・たぞえ都議

たぞえ都議  2016年夏季五輪の開催都市を決定するIOC(国際オリンピック委員会)総会(10月2日)を前に、都議会オリンピック招致特別委員会が24日開かれました。日本共産党のたぞえ民夫都議は、都の招致活動について、大型開発と一体で巨額の税金をつぎ込み、都民の支持も低いと指摘したうえで、「開催都市として不適切だ」と強調しました。一方、民主、自民、公明の各党は「残る8日間、(招致に)全力を尽くしてほしい」(民主)などと都を激励しました。
 たぞえ氏は都の五輪招致が「都市計画戦略という現都政の政治的目標に五輪を重ねるものだ」とのべ、都が「10年後の東京」計画に沿って1㍍1億円の東京外環道建設などで8―10兆円の資金を投じると指摘。さらに、区市町村のイベントに上限1000万円の補助金を4月以降だけで139回も支出し、4月に台東区と都が共催した招致イベントでは1時間半の討論会の4人の出席者に総額145万円もの謝礼を支払ったことをあげ、五輪招致に巨額の税金を投入するより、「暮らしの水準を引き上げ、スポーツ施設整備やスポーツ振興を進めること」だと強調。大会招致を都民参加で再検討するよう求めました。