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都議会定例会が閉会 補正予算に自民、民主、公明が賛成

村松みえ子都議 都議会本会議が5日開かれ、一般会計補正予算案(1349億円)や12条例案などを可決し、閉会しました。同補正予算案には、自民、民主、公明各党が賛成し、日本共産党、生活者ネットが反対しました。補正予算案はじめ5議案に反対した日本共産党は村松みえ子都議(日野市)=写真=が討論に立ち、「一部にわが党や都民が要求した政策が盛り込まれてはいるものの、規模、内容ともに、不況から都民生活を守るということから見れば、全体として不十分で、都民の期待を裏切るものと言わざるを得ない」と強調しました。
 村松都議は、補正予算に反対した理由について、自由に使える基金が1兆6千億円もあるに、融資を除き都民の暮らし・福祉に直接役立つ予算は201億円、全体の15%にすぎないことや、国の”ばらまき経済対策”に追随し、相変わらず大型幹線道路など従来型の公共事業を重視していることをあげました。とくに、景気対策として計上された外環道の整備推進費について、総事業費が3兆6千億円、1㍍1億円で都の負担も最大8千億円にのぼりかねないうえに、大深度地下トンネル工事の受注は、一握りのスーパーゼネコンの独占を許すものだと指摘。「景気対策としても、福祉や雇用対策など都民のふところを暖める政策と比べて著しく劣り、中小企業対策としてもほとんど役立たない」と批判。外環道整備費の撤回と計画の中止を求めました。
  その上で、共産党が代表質問で提案した都営住宅3千戸、認可保育所150カ所、特別養護老人ホーム100カ所の建設、歩道や路面補修の予算を今年度比2・5倍にするなどで、合計248万人の建設労働者の仕事を確保できると強調。「景気対策というのであれば、くらし・福祉を充実する予算とともに、このような生活に役立ち、しかも中小建設業に直接仕事がまわる公共事業にこそ予算を配分すべきだ」と主張しました。

代表質問に共産党は河野都議

河野ゆりえ都議 都議会本会議が2日開かれ、各党の代表・一般質問を行いました。日本共産党は河野ゆりえ都議(江戸川区)が代表質問に立ち、負担増や後期高齢者医療制度に苦しむ75歳以上の高齢者の医療費無料化や、特別養護老人ホームの緊急整備、保育所の待機児解消、中小企業振興と併せた雇用対策、製造業支援と商店街対策などを求めました。また、1㍍1億円もかかる外環道の建設中止と破たん状態にある新銀行東京の破たん処理を強く迫りました。都議会は5日に、討論や一般会計補正予算案の議決などが行われ、閉会します。共産党は村松みえ子都議が討論に立ちます。

 

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