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都議会が閉会   11/12/16

都児童会館を廃止に 年60万人が利用 民自公ら賛成

 都議会第4回定例会は15日、本会議で討論・採決が行われ、議案55件、意見書3件を可決し、防災対策と五輪招致の特別委員会を設置するなどして閉会しました。日本共産党都議団の大山とも子幹事長は同日、「引き続き、都の放射能対策を抜本的に強化させるために、全力を尽くすものです」などとする談話を発表しました。
 可決された議案のうち、年間60万人もの子どもや保護者が利用する都児童会館(渋谷区)を来年4月1日に廃止する条例案は民主、自民、公明各党、生活者ネット・みらいなどの賛成多数で可決されました。日本共産党は反対しました。
 談話は同児童会館について、「文化ホールを併設しており、人形劇や児童演劇などを通し、子どもの豊かな情操を育む良質な文化発信の拠点としての役割を果たしている」と指摘。
 都が機能を移すとしている子ども家庭総合センターは、「子どもたちが自由に遊ぶ空間も子ども専用のホールもない」と批判。「児童会館廃止は渋谷駅周辺の巨大開発を進めるためであることを明らかにし、廃止に反対した」とのべ、「かけがえのない児童会館の存続・充実を改めて求める」としています。

築地移転前提の道路工事契約を可決
 自民、公明の賛成多数で可決された築地市場の豊洲移転を前提に同市場内を貫通する環状2号線の工事契約について、談話は道路工事により、築地市場内の業者に重大な影響を及ぼすとして反対したとし、「豊洲移転が抱える数多くの問題を追及するなど、移転をやめさせるために全力を尽くす」と表明しています。

五輪招致特別委設置を強行
 談話は、防災特別委は共産党が第2回定例会以来、提案していたとし、「実現したことは重要」と評価しました。
 一方、民主、自民、公明などが提案した五輪招致特別委の設置要綱は、招致を進めることを前提にした文言となっているため、共産党は反対しました。
 談話では「設置には反対しましたが、特別委員会には当然参加し、2020年オリンピックは反対という多くの都民の世論が最大限反映できるように、大いに議論していく」とのべています。

新議長に“やらせ”質問の中村氏
 都議会はまた、同日辞任した和田宗春議長(民主党)の後任に、中村明彦都議(同)を選出しました。投票は無記名で、中村氏114票、白票・無効10票、山下太郎氏(民主)1票でした。
 中村氏は2005年3月都議会で、石原慎太郎知事の側近、浜渦武生副知事(当時)から依頼されて「やらせ」質問を行った当事者。都議会百条委員会で浜渦氏は偽証が認定され、副知事を辞職しました。共産党(8人)は、中村氏は議長にふさわしくないとして、白票を投じました。



                                   (東京民報12月25日号に掲載)

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