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都議会第一回定例会 石原都政12年 都民の暮らし困難に 共産党 大山都議が代表質問

  都議会本会議で代表質問が15日行われ、日本共産党の大山とも子都議が「住民の福祉を増進するという地方自治体の魂を投げ捨て、福祉、暮らしの施策に大ナタを振るったことが、今日の都民の困難を大きくさせた」と石原都政12年の責任を厳しく追及しました。
 大山都議は、石原知事が「財政をよみがえらせた」と自慢していることについて、知事就任後の12年間で都税収入が合計5兆1500億円以上も増えたのに、老人福祉費や商工費、教育費、住宅費の都民施策を合計約2兆6000億円も削減した結果、住民サービスを低下させ、官製ワーキングプアを生み出したと指摘し、「これが誇れることなのか」と批判。
 「都の財政力は韓国にほぼ匹敵する巨大なものであり、都政のあり方を転換すれば、都民の福祉、暮らしを大きく充実できる」と強調し、都民施策を充実させる具体的提案をしました。代表質問で大山都議がまずあげたのは、福祉、暮らしの問題です。石原知事は「何がぜいたくかといえばまず福祉」と言って都単独事業を切り捨ててきました。
 高齢者1人当たりの老人福祉費は、99年度の13万円台から8万円台に激減し、歳出総額に占める同費の割合は全国2位から47位、最下位に転落。その結果、例えば特養ホームの整備率は、2000年度に全国27位だったものが43位に大後退し、待機者は知事就任当時の約3倍、4万3000人以上にも膨らみました。
  大山都議はこうした実態を指摘し、特養ホーム増設に向け、用地費補助の復活や都有地の提供、未利用国有地を安く提供するよう国に働きかけること、職員の人件費補助の創設を要求。さらに都として75歳以上の医療費無料化と65歳以上の医療費軽減、がん医療費助成、国民健康保険料や介護保険利用料の負担軽減など、高齢者福祉の立て直しに向けた提案をしました。

教育予算増で少人数学級を
グラフ・減り続ける教育費 大山都議は「教育条件の整備もないがしろにしてきた」と批判し、都が80年代前半、歳出の20%以上占めた教育費が現在13・8%になったと指摘。「教育は子どもたちの未来への投資だ」として、教育予算の大幅増額で、少人数学級の実施や特別支援学校の新設による教室不足の解消、私立高校授業料の無償化を求めました。

 

 

リフォーム助成で中小企業支援を
 石原都政は中小企業支援でも工業集積地域活性化事業の廃止などを進め、歳出総額に占める商工費の割合は5・4%に低下し、全国平均8・5%を大きく下回っています。来年度予算案では、さらに約400億円も減らしています。
 大山都議は「せめて商工費の割合を全国平均まで計画的に引き上げることを目指すべきだ」と強調。長期・低利の融資の創設や、工業に加え一次、二次、三次産業の集積地域を活性化させる事業を立ち上げるよう提案。中小企業支援と雇用確保、福祉や住環境の改善を一体で進め、各県で大きな成果をあげている住宅リフォーム助成の創設を要求しました。公契約条例の制定に向け、検討委員会の設置も提案しました。

 

大型開発の無駄ただせ
 石原都政は福祉、暮らしを削る一方、投資的経費は7年間連続で増額。全国平均では、この7年間に71%減っているのに、都は逆に142%に増えています。高速道路や空港、港湾建設などを加えると、石原都政12年間で総額12兆1千億円にもなります。
 大山都議は「国の事業などに、都が出す必要のないお金を支出していることが最大の原因」と指摘。都が進める浪費的巨大公共事業の国際コンテナ戦略港湾計画の中止を要求。さらに石原知事がトップダウンで進めたオリンピック招致や豪華海外出張、新銀行東京などの無駄遣いを厳しく追及し、新銀行東京の清算を求めました。

国際水ビジネス 第二の新銀行に
 石原都政が国際貢献の名で進める国際水ビジネスの狙いについて、大山都議は「水道運営の管理ノウハウを持たない財界が政府を動かし、自治体が資金管理にまで参加する枠組みをつくろうとしている」と指摘。
  欧米系の水メジャーが水道事業に進出したボリビアで住民の激しい反発に直面して政権が崩壊し、撤退するという大きなリスクを負った事例をあげ「(リスクを負った場合)水道料金など公的資金を投入することで、第二の『新銀行東京』になりかねない」と指摘。ビジネスに乗り出すことをただちに中止するよう迫りました。
  大山都議は最後に、都民から強い批判があがっている築地市場の豊洲移転問題について、移転用地の買い取り予算執行の中止と、来年度の移転関連予算の撤回を強く要求しました。

 

宿泊デイサービス 都が届出基準策定へ 共産党の提案受け

   大山都議は代表質問で 宿泊デイサービスを提供する事業所が急増している問題を取り上げました。
 同サービスは介護保険外の自主事業として行われていますが、プライバシーのなさや防火体制の不備などが指摘され、社会問題にもなっています。夜間の職員数や防火設備の基準など、安全確保のための施設基準や届出義務がないためです。
  大山都議は、都独自のガイドラインの設定や継続的な実態把握、都への届出制度を創設することを提案。杉村栄一福祉保健局長は「国において法整備が行われるまでの間、都としては独自の届出基準などを策定し、利用者の安全確保を図っていく」と答えました。
 

(「東京民報」2011年2月20日号に掲載

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