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都知事選 2014 

「政治変えるチャンス」都知事選に宇都宮氏 東京から”安倍暴走”止める | 14/01/10

記者会見で出馬表明する宇都宮けんじ氏

=1月6日、都庁
 日本弁護士連合会・前会長の宇都宮けんじ氏(67)は6日、猪瀬直樹前知事の辞任に伴う都知事選(23日告示、2月9日投開票)への出馬会見を都庁で開き、「福祉が切り捨てられ、貧困と格差を広げた石原・猪瀬都政を変え、都民一人ひとりが暮らしやすいまちにしたい」と表明。福祉や環境、防災、脱原発、教育など5つの基本政策と猪瀬前知事の裏献金問題など2つの特別政策の柱を発表しました(別項)。
 宇都宮氏は会見で、前回都知事選(12年12月)との違いは安倍政権の誕生だとし、同政権のもとで秘密保護法など戦争する国づくりが進むなか、「東京で憲法、平和を守る都政を打ち立てることは、国政を東京から変えていくことになる」という思いから、出馬を決意したと明かしました。
 また宇都宮氏は、安倍政権への対応が争点になるとし、社会保障と福祉の切り下げから都民の暮らしを守り「働きやすく、暮らしやすい東京をつくる」と強調。
 福祉を切り下げた石原・猪瀬都政を転換し、保育所や特養老人ホームの整備、過労死防止条例などによる「ブラック企業」の規制推進、自治体発注事業で労働者の賃金・労働条件を守る公契約条例の制定のほか、木造住宅密集地の耐震・難燃化、湾岸部の燃料タンクや発電所の安全対策などの防災対策の強化、築地市場の汚染地への移転や「外環の2」計画の見直し、学校現場への「日の丸・君が代」強制に反対などを表明しました。

東京オリンピックへ平和都市会議を開催

 開催が決まった2020年東京オリンピック・パラリンピックについて、平和と友好の祭典であり「平和的環境をつくり出さないと本質を失うことになる」と指摘。安倍政権で悪化した中国・韓国などアジア諸国との関係改善のために、自治体間外交を通じて平和的環境をつくるとし、そのためにソウル、北京両市に呼びかけ平和都市会議を開催する考えを示しました。
 また五輪開催は「東日本大震災の被災者や原発事故の被害者の人々にも歓迎されなければならない」とし、被災者・被害者の生活再建と原発事故の早期収束を求めるとしました。さらにシンプルで環境に配慮した五輪にする必要があるとし、巨大すぎるとの批判がある新国立競技場(新宿区)や環境破壊が心配される葛西臨海公園(江戸川区)へのカヌー(スラローム)競技会場の建設計画などは見直すとしました。

裏献金疑惑は徹底的に究明

 猪瀬前知事が辞任に追い込まれる原因となった医療法人「徳洲会」グループからの裏献金疑惑について、「辞職によって幕引きにしてはならない。徹底的に真相を究明することで、利権と決別しクリーンな東京にすることが重要だ」と強調。知事になった場合、強力な調査権を持つ百条委員会の設置を議会に要請する考えを明らかにしました。
 会見は確認団体の「希望のまち東京をつくる会」の中山武敏選対本部長(弁護士)らが開いたもの。中山氏は宇都宮氏を推薦した理由について、裏献金疑惑で辞職した猪瀬前知事の都政を変えるには、貧困問題や社会の底辺で苦しんでいる人のために一貫して活動し、クリーンな人柄の同氏が最もふさわしいと強調。「憲法が生き、希望のある東京を訴えることは、安倍政権の暴走に歯止めをかけていくことになる」とのべました。


               ◇
 会見後、宇都宮氏は日本共産党本部を訪ね支援を要請。志位和夫委員長は「政策は全面的に賛同できる。共産党として推薦し、勝利のために全力をあげる」とのべました。社民党も推薦しました。


宇都宮けんじ(うつのみや・健児)氏の略歴

1946年、愛媛県生まれ。日本弁護士連合会前会長。多重債務、消費者金融問題の被害者救済に尽力。反貧困ネットワーク代表、派遣村の名誉村長、脱原発法制定全国ネットワーク代表世話人。前回都知事選で約97万票を獲得し、次点。


(東京民報2014年1月12日号に掲載)

 

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