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2010立川市議選、6月13日告示・20日投票

大型開発より暮らしを 共産党 5氏全員勝利へ全力    

共産党の5人の立川市議予定候補 13日告示、20日投票の立川市議選は、厳しい暮らしに負担増を押しつけ、さらなる大型開発をすすめようとする市政を許すのかどうかが問われます。今回は12年に一度の参院選との連続選挙となり、参院選の前哨戦としても、注目されます。
 立川市では青木久市長とそれを引き継いだ清水庄平市長が20年間、立川駅北口地域に10棟にのぼる巨大ビル開発(ファーレ立川)をすすめ、それに続いて新市庁舎建設を強行するなど、大型開発に次々と税金が投入されてきました。そのため三多摩の中でも有数の財政力を持ちながら、市民施策は切り下げや負担増が続き、かつて多摩地域で一番安かった国民健康保険料(非課税または均等割のみ2人世帯)が26市のなかで高い方から8番目、保育料も高い方から6番目(平均的共働き世帯)という事態となっています。
 これにことごとく賛成し、一緒に推進してきたのが、自民、公明、民主の与党です。ところが、さらなる負担増と大型開発が計画されていることが明らかになりました。「第三次基本計画」(2010年4月~2015年3月)です。総事業費200億円以上の立川駅北口西地区の再開発で、100・の高層ビル建設に税金44億円(市負担11億円)をかける計画です。その一方で、国保料の大幅値上げ、保育料・下水道料の値上げ、家庭ごみの有料化など、市民の暮らしに追い討ちをかける数々の負担増が計画されています。こうした計画にストップをかけられるかどうかが、今度の市議選の最大の争点です。
 今回、定数が2減されましたが、「共産党を落とすための定数減」と言う自民、公明、民主各党は候補者をしぼり、みんなの党、幸福実現党の新人なども入れると、定数28に38─40人が立候補を予定しています。
 共産党は「大型開発より暮らし優先」を掲げ、(保育所)待機児ゼロへ、(特養ホーム)入所待ちゼロへ、(中学校3年までの)医療費ゼロへ、国保料の年1万円引き下げを訴え、現職5人全員の勝利に向け全力をあげています。

写真は共産党演説会=5/14で決意を表明する5人の共産党立川市議予定候補

(「東京民報」6月6日号に掲載)

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