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トップ>カテゴリー>福祉・医療|09/05/11

都内待機児数 昨年より5千人増の1万6千人 共産党都議団が推計 認可保育所の増設急務 共産党が提言

記者会見する共産党都議と都委員会の人たち 日本共産党都議団は11日、都庁内で記者会見し、認可保育所に入所を希望しても入れなかった4月1日現在の都内待機児数(旧定義)について、都内全区市町村を対象に行った調査結果に基づき、昨年より5000人多い1万6000人にのぼるとする推計値を明らかにしました。待機児数について回答があった9区の合計は1252人増(昨年比1・6倍)、多摩地域は22市町村で合計892人増(同1・4倍)、島しょは8町村で、すべてなしでした。推計値は昨年同時期の待機児数に、この増加倍率をかけて算出しています。
 増加人数が一番多かったのは、区部では世田谷区480人で、次いで港区318人。多摩地域では町田市258人、次いで八王子市150人。年齢別では、0―2歳児の増加率が高く、待機児数は2034人で95%を占めています。
 今回の調査では、定員の増減や入所数についても質問し、練馬区を除く全区市町村が回答。定員は4月1日現在、前年比で3163人増え、一定の前進が見られます。実際入所した児童数は、定員増分を上回る3589人で、急増する入所希望への対応がはかられていますが、それでも待機児数が急増しており、認可保育所整備のスピードアップが切実になっていることが浮き彫りになっています。日本共産党東京都委員会は、この調査結果をうけて、提言「待機児解消にむけ、保育所の量・質の充実をすすめます」をまとめ、この日の記者会見で発表しました。
 日本共産党都議団と東京都委員会が都庁で11日行った記者会見には、吉田信夫、大山とも子、かち佳代子の各都議、田村智子都委員会副委員長、望月康子同女性部長が出席しました。会見では、吉田都議が認可保育所の待機児数などの実態や、待機児解消に向けた取り組み、都への要望など、全区市町村を対象に実施した調査の結果について紹介。
 田村氏は、日本共産党の待機児解消に向けた提言(別項参照)について、「待機児急増に対する『緊急対策』と、認可保育所の抜本的な増設を進める『中期的対策』に取り組み、待機児ゼロを目指す」とのべました。 田村氏は待機児が急増している背景について、景気悪化による共働きの急増だけでなく、保育をもうけの対象にする民間企業運営の認証保育所を保育政策の中心にして進めてきた石原都政と、その政策をともに推進してきた自民、民主、公明各党の責任を指摘。
 これに対し共産党は、所得に応じた保育料で、保育士の配置基準などがきちんとしている認可保育所の増設を基本にすえて待機児解消を進めるよう求めてきたと強調。都が2010年までの3カ年で認可保育所は6500人増やす計画を明らかにし、認可保育所整備を支援する補助制度をスタートさせたことについて、「一歩前進だが、待機児急増という事態に見合うものではない」と指摘。都の計画を前倒しし、3年間で1万5000人分の認可保育所の増設を進めるとしています。
 ▼ことば 待機児数 認可保育所への入所を希望しても入れなかった人数(旧定義)と、その人数から認証保育所(都独自の基準に基づいて設置)、保育室、家庭福祉員などを利用できた人を除く人数(新定義)があります。厚生労働省は待機児数を少なく見せる新定義の数を01年ころから使用。都と区市町村も同じ対応をしています。 (詳しくは「東京民報」5月17日号をお読みください)

日本共産党の提言「待機児解消に向け、保育所の量・質の充実をすすめます」の骨子

1、深刻な待機児解消に向け、認可保育所の増設を進めます

・急増している待機児受け入れの「緊急対策」を実施
・3年間で1万5千人分の認可保育所を増設
・用地費補助を創設、都有地を無料貸与に
・公立保育園の整備費補助を創設

2、保育の質の充実と保育料の負担軽減を進めます

・私立保育園への補助を増額し、経験年数に応じた人件費補助を再開
・ゼロ歳児保育や延長保育、病児・病後児保育を促進
・2人目以降の保育料を無料に

3、保育をもうけの対象にする企業参入は中止し、「非営利」原則を明確にします

・「非営利」原則を明確に
・「認証保育所」の設置・運営基準の改善
・保育室制度を存続し、新規開設を再開

4、保育所をさがすのは利用者の自己責任、増やすのは民間企業まかせにする国の保育制度見直しに反対します

・保育制度見直しを中止し、保育予算を大幅に増やすよう国に求める