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トップ>カテゴリー>福祉・医療|09/12/01

都立3小児病院守れの請願 民主・自民・公明が不採択

 都議会厚生委員会は11月30日、都が廃止を計画している八王子、清瀬、梅ケ丘の都立3小児病院の存続を求める都民の請願・陳情3件(合計6万3033人分)を、民主、自民、公明各党の反対で不採択にしました。日本共産党は採択を主張しました。
▼民主「つぶしてはならないと訴え当選した」
 「公約違反でしょ」「都民の願いをちゃんと受け止めてほしい」。委員会が休憩に入ると、傍聴者が民主党議員に詰め寄りました。そのわけは…。
詰め寄られたひとり、民主党の吉田康一郎都議は質問で「私自身、7月の都議選で都立小児病院はつぶしてはならない、最大限努力すると訴えて当選させていただいた議員のひとり」とのべ、傍聴者は息をのみました。
 ところが、このあとの質問は、廃止を前提にした民主党の都に対する要望への「回答書」(11月17日)を再確認するもので、最後は「前向きな回答ありがとうございます」と都に礼をのべ、廃止に理解を示しました。
 しかし、この「回答書」にある小児病院廃止後の対策では、地域の小児医療に大穴が開くことが、吉田都議の直前に行った日本共産党の大山とも子都議の質問で明らかになっているのです。
大山都議は、都が都立3小児病院の廃止後に講じるという「後(あと)医療」対策は、3病院が果たしてきた役割を代替できないうえ、実現の保障もないことを浮き彫りにしました。
 例えば清瀬小児病院。都は廃止後、多摩北部医療センター(東村山市、都保健医療公社)の小児科病床を25から35床に拡充して補うとしています。しかし、患者数は入院で清瀬の1日平均180人に対し同センターが4人、病床数は清瀬255床に対し25床です。大山都議は増床しても清瀬の7分の1に減るうえ、増床体制を支える医師・看護師の確保のめども立っていないことを指摘。
 都病院経営本部の斎藤真人担当部長は、他の公社病院でも医師・看護師不足が約束に反して進んでいないのに、「医師・看護師確保に努めている」と答えるだけでした。大山都議は質問の最後に、3月議会で廃止条例に反対した党が過半数を占めた都議会で存続は可能になったとし、「『都立小児病院は存続』と都民に約束した各会派が責任を果たそう」と呼びかけました。
請願・陳情(委員会報告)は、12月議会の最終本会議(16日)で議決されます。