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トップ>カテゴリー>09都議選|09.07.02

09都議選 争点を追う 子育て支援の充実

「待機の通知に涙が…」急げ認可保育園増設 

保育所の申込窓口 今年4月、保育園に入れなかった家庭は昨年をはるかに上回り、「仕事に行けない」「生活が成り立たない」と、対策を求める声が沸騰しています。各区市の担当課も、苦情や相談が殺到し、苦慮しています。2カ月後の都議選で、保育園増設にはずみをつけることができるか、大きな争点のひとつです。 「認証保育所の保育料で、給料の大半がなくなります。貯金を取り崩す生活は不安です」
  足立区に住む山田和子さん(仮名)は最近離婚し、時給800円で働きながら、5歳と1歳の子どもを育てています。保育園は4月に申し込み、認可保育園が空くのを待っています。今、5歳の子は、都が独自に基準を設けた認証保育所(無認可)に通い、1歳の子は祖母が見てくれています。
  「保育園を増やして欲しいし、経済的支援も欲しい」と、山田さんは切実な胸の内を語ります。

都有地貸与など求める

 東京の認可保育園は絶対的に不足し、0歳から5歳児の人口10万人あたりの保育園設置数は、全国で37位(06年)です。昨年4月の待機児は5479人、転園希望などを含めると10863人になりました。今年は、昨年の5割増という予測もあり、いっそう深刻な事態です。
  保育所に入れない家庭の急増に、2月の都議会第1回定例会で、保育所の待機児童の大幅な増加への「待機児解消緊急対策」を提案したのは、日本共産党でした。 共産党の提案は、認可保育園を緊急に増設するなどして、保護者が安心して子どもを預けられる条件を整えるための対策です。認可保育園をつくる用地として、都有地の無償貸与や用地費助成の創設、公立保育園の増設を進める区市町村に、整備費と運営費の支援を行うことなど、都議団のアンケート調査に寄せられた区市町村の要望を反映したもので、実現すれば保育園の増設の速度を速めることが可能になるものです。
 申込者が急増した今年は、両親ともにフルタイムで働く家庭も入れない事態も多く生まれています。夫と共にフルタイムで働くAさん(36・中野区在住)の子どもも入れませんでした。Aさんが住む地域では、あてにしていた近くの公立保育園が一年前に廃園。一時保育を申し込んでいた認証保育園「ハッピースマイル」も運営会社の倒産で閉鎖し、地域の保育園が2つも消えてしまいました。
 Aさんは、職場である病院内保育所に子どもを預けて復帰していますが、子どもは現在3人だけで、1歳児はAさんの子のみです。地域の保育園に入れれば、近所に友だちもできるのにと悩みます。

区の窓口では悲鳴が

 経済危機による失業や非正規雇用の増加の影響で、保育料が安い認可保育園への入園希望が高まっています。
 「出産を機に母親が派遣を首になった。父親はうつ病で仕事に復帰したばかり。保育料の安い認可保育園に入れなければ困る」 「自営業で苦しい。子どもを犠牲にして働いているのが実態。なんとしても認可保育所に入れてほしい」
 これは3月に全国保育団体連絡会が行った「入りたいのに入れない︱保育所ホットライン」に寄せられた都民の声です。2日間の電話相談で、東京からの相談は53件。「不承諾の通知を見て泣けてきた。区の窓口では同じような親子連れでごった返し、子どもも親も泣いていました」といった、痛切な声もありました。
 主催した全保連会長の上野さと子さんは「保育所が足りないために働く親にしわ寄せがいき、子どもにも、生活の厳しさがのしかかっています。どの子も平等で格差のない保育を受け、発達を保証される公的保育制度を拡充することが、国や自治体の責任です」と語ります。
 都の調査でも、認証保育所への不満は、園庭がない(53・2%)、保育料(が高い)(50・2%)、保育スペースが狭い(29・3%)という結果(04年7月の認証保育所実態調査)です。認証保育所から認可保育園への転園希望も多いのが実態で、「認証保育所を増やすと、認可保育園も作らなければならなくなる」と分析している区・市もあります。

増設、定員増の動きも

 石原知事のもとで、都の保育政策が「認証保育所中心」に転換したなかで、日本共産党は認可保育所の増設を一貫して求めてきました。認可保育園の増設などを求める都民や保育団体の運動と、日本共産党の議会での追及、また認証保育所の実態を告発する都議団の活躍で、都も08年から3年間に、認可保育園の定員を6500人増やすことを打ち出しました。
 これは大きな一歩です。共産党都議団は、この計画をさらに前倒しして実施し、目標をさらに引き上げるよう求めています。認可保育園の整備を抜本的に進めるために、都議選は絶好のチャンスです。

各党の認証保育所への姿勢


(「東京民報」09年4月26日号に掲載)