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トップ>カテゴリー>福祉・医療 |09/01/11

住居失った失業者に都営住宅提供を 共産党都議団が都に申し入れ

  日本共産党都議団は9日、東京都の菅原秀夫副知事に対し、解雇され寮を出されるなどして住居を失い現在都の施設などに収容されている元派遣労働者らについて、都営住宅で暫定的に受け入れるよう申し入れました。収容期限が12日に迫るなか、緊急に行ったもの。
  菅原副知事jは「要請はうかがった」とのべ、「トータルで考えなければいけない」と答えました。これに対し同都議団は、国や神奈川県などが職員住宅や公営住宅の提供を発表していることや、都営住宅の空きが電気・ガス・水道が使える状態で300戸開いている下馬アパート(世田谷区)を含め、1万戸もあることを指摘。さらに、都営住宅を所管する都市整備局が産業労働局からの要請がないことを理由に動かないことなどをあげ、各局の横断的な調整が有効に機能していないことも指摘。「だからこそ副知事に申し入れにきた」と強調しました。菅原副知事は「分かりました」とのべ、前向きな姿勢を示しました。