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雇用支援、学費軽減など青年・学生への支援を 共産党、民青が国に要望

厚生労働省に要望  日本民主青年同盟都委員会と日本共産党都議団、同都委員会が青年・学生を対象に取り組む「仕事・子育て・生活・学費アンケート2009春」の回答が千人を超える中、景気悪化による深刻な実態が浮き彫りになっています。アンケートに取り組む3団体は23日、この実態への対策を求め、厚生労働省と文部科学省に要請しました。共産党の笠井亮衆院議員、谷川智行同比例予定候補、曽根はじめ都議が同席しました。
 厚労省へは▽仕事や住居を失った人の緊急一次避難施設を自治体が増設できるよう財政措置を強化する▽生活保護申請が殺到している自治体への人的、財政的支援▽劣悪な衛生状態にある緊急一時避難施設の改善措置―など。文科省へは、学費の減額・免除の拡充や奨学金の充実、大学予算の大幅増額などを求めました。 参加者は「就職の内々定が取り消しされた知人が、うつ病になり自殺未遂した」など、深刻な実態を訴え。曽根都議は「施設入所者が『南京虫が出る』と訴えても、行政は目をつぶっている。立ち入り検査すべきだ」と要求。厚労省側は「実態はその通りだと思う」「要望にある観点は大事。配慮する」などとのべ、前向きな回答もありました。