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日本共産党 「身勝手な解雇・リストラの是正を」 東京労働局に申し入れ

東京労働局に申し入れる笠井議員と都議団 日本共産党の笠井亮衆院議員と都議団は8日、東京労働局に対し大企業の身勝手なリストラ・解雇を是正させるよう申し入れました。谷川智行衆院比例候補も参加しました。(写真)
 内容は①身勝手なリストラ・解雇、採用内定取り返しをやめさせる②東京の大企業とその系列・関連会社のリストラ計画、採用内定取り消し情報を掌握し公表する③都内企業の緊急の雇用創出を働きかけ、ハローワークの体制強化し失業者の職業紹介に全力をあげる④違法な解雇、契約解除、二重派遣、偽装請負、賃金未払い、不当労働行為などの摘発、是正に努め、労働者の権利を擁護する―の4項目です。
 応対した同局の福島孝職業安定部長は「各企業に雇用の維持を強く働きかけていく。都内の経済団体にも要請したい」と答えました。 笠井議員が日本IBMの退職強要問題への対応を求めたのに対し、情報収集していることを明らかにしました。 副知事に申し入れる都議団   
 また同日、共産党都議団は石原慎太郎知事に対して、都内のリストラ・解雇、採用内定取り消しの是正と生活支援のための緊急対策を全力で行うよう申し入れました。(写真右は応対した谷川健次副知事に申し入れる共産党都議団) (詳細は「東京民報」12/14号をぜひお読みください

日本共産党都議団が都に申し入れた緊急対策

 ①知事を本部長とした緊急不況・雇用対策本部をただちに設置し、都としてリストラ・解雇の是正、失業者の生活支援に全力をあげる②都内大企業とその系列・関連会社のリストラ計画、採用内定取り消し情報を掌握し、公表する③リストラ・解雇、採用内定取り消しの是正、賃金未払い、不当労働行為などの是正を国に求め、都として経済団体や都内大企業に申し入れる④都内企業に緊急に雇用創出を働きかけ、雇用継続や新規雇用に努めた中小企業への助成など有効な対策を講じる⑤都が直接、職を提供する緊急雇用対策の実施、失業者へのつなぎ生活資金援助、緊急対策住宅の提供、再就職のための職業訓練の拡充などに全力をあげる。