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トップ>カテゴリー>労働  08/12/24

共産党都議団 都に都営住宅の提供など年末年始の失業者への緊急対応を申し入れ

 日本共産党都議団は24日、東京都の関係各局に対し国交省「通知」に基づき住居を失った失業者に対し、都営住宅など公的住宅使用の受け付けを始めることや、雇用問題についての相談窓口を年末年始も開設すること、臨時職員の緊急雇用などの緊急雇用対策を実施し、区市町村が年度内に実施する雇用対策を支援することなどを申し入れました。知事本局の大井泰弘総務部長は「知事も記者会見で雇用対策を緊急に進めると表明している。申し入れは各局にまわしたい」、産業労働局の小田昭治雇用就業部長は「相談窓口は考えています」と答えました。