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七生養護学校事件で地裁判決 性教育介入は「不当な支配」 都議、都に賠償命令

地裁勝訴判決 都立七生養護学校(日野市、現七生特別支援学校)の性教育を一部都議や都教育委員会が「不適切だ」と決めつけ、教材の没収などを行ったのは教育の自由の侵害だとして、当時の同校教員や保護者ら31人が損害賠償などを求めた訴訟で東京地裁は12日、都議の行為を「教育の不当な支配」と認め、3人の都議と都に総額210万円の賠償を命じました。
 訴えられた都議は、自民党の田代博嗣、古賀俊昭両都議と民主党の土屋敬之都議。2003年7月に同校を訪れ、性教育の教材を提出させたうえで、養護教諭らを「感覚がまひしている」などと批判。判決は、こうした都議の行為について「政治的主義・信条に基づき性教育に介入・干渉するもので教育の自主性を阻害する危険性がある」と断じました。また同行した都教委職員は、「不当な支配」から同校の教員を保護する義務があったのに、都議を制止しなかったのは「違法」と指摘。都教委は03年9月、学習指導要領を踏まえない不適切な性教育をしたとして教員18人を「厳重注意」しました。判決は「性教育の内容の適否を短期間で判定するのは容易でなく、制裁的取り扱いがされれば、教員を萎縮(いしゅく)させ、創意工夫による教育実践の開発がされなくなる」とし、厳重注意は「裁量権の乱用」と判断しました。都議の視察をめぐり「過激性教育」と報じた産経新聞に対する謝罪広告の請求は認めませんでした。
 原告団長の日暮かをるさん(60)は「突然、教材を持ち去られ、授業ができなくなり悔しい日々だったが、本当にうれしい判決です」とのべました、原告側弁護団の児玉勇二弁護士は「教育現場への不当な介入で教員や子どもたちが追い込まれている中、画期的な判決」と評価。一方、3都議は「なんら違法性はないものと、確信している」とのコメントを発表しました。
 日本共産党の村松みえ子都議は「都教委と3人の都議が、1時間の授業も見ず保護者の声も聞かないで行った乱暴な介入に怒りをもち、裁判も可能な限り傍聴してきました。都議らの行為が教育への『不当な支配』にあたり、都教委がそれを放置したことや教諭らへの厳重注意は違法だとした判決は、大変うれしく聞きました。これを機に都教委が子どもの成長を何よりも大切にする民主的な立場に立つことを強く願います」との談話を発表しました。 

詳細は「東京民報」3/22号でぜひお読みください