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トップ>カテゴリー>福祉・医療|10/12/29

国保に財政支援を 共産党都議団・23区議団が都に要請

都に申し入れる区議団 23区の国民健康保険料の算定方式変更に伴い、来年度保険料の値上げが見込まれる中、日本共産党の東京都委員会と都議団、各区議団は11月25日、石原慎太郎知事に対して、保険料の引き下げと国保財政の健全化のための財政支援の拡充を要望しました(写真)。
  要望書は、これ以上の国保料の値上げは、命と健康を守るべき医療保険制度が、住民の貧困をますますひどくし、社会的弱者から医療を奪うことになると訴え、都として財政支援を強く求めています。
  各区議は「算定方式の変更で31%の世帯が値上げになる。いまでも4割の世帯が滞納しており、お金がなくて医者にかかれないという相談が増えている。加入者の所得が下がっていることで、区の財政も厳しさが増している。貧困が広まる中で、特段の措置をとってほしい」(板橋)、「町工場では時給換算で7、800円の仕事しかなくなっており、収入の3分の1が国保と介護の保険料でなくなるという人もいる。国保料を抑える仕組みを作ってほしい」(目黒)など、高すぎる保険料に苦しむ住民の深刻な実態を伝えました。都福祉保健局の担当は「厳しい財政状況は理解している」とし、「要望内容は上司に伝えたい」と答えました。
  この日は、不足する認可保育所や特別養護老人ホームなど福祉施設の増設のために都有地を提供することや、石原知事が中止した都営住宅の新規建設の再開と、改築した住宅の間取りが狭すぎる問題の改善についても都に申し入れました。
  福祉施設の建設に活用できる土地の情報提供を求めたのに対し、都の担当者は「区から紹介があれば答える」とのべました。