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トップ>トピックス>福祉・医療 |09/06/19

高齢者福祉にあらためて光を 共産党都委員会が提言

  日本共産党東京都委員会は提言「高齢者福祉にあらためて光をあてて、拡充を」を発表しました。提言は、石原都政の高齢者福祉切り捨てに反対してきた政党として、「いままで多くのご苦労をされ、日本の発展をささえてきた高齢者のみなさんを大事にし、高齢者福祉にあらためて光をあてて『福祉の東京』をとりもどすことをお約束」するとし、75歳以上の医療費無料化や国民健康保険料・介護保険料の値下げ、特別養護老人ホーム・老人保健施設の増設など、財源も示して高齢者福祉充実の方策を具体的に提案しています。
 また財源の問題では、都の予算はスエーデンの国家予算に匹敵する大きさだとし、すぐに使えるため込み金だけで、オリンピック準備基金3000億円を含め1兆6千億円もあると指摘。新銀行東京の失敗の穴埋めに400億円も追加出資したり、オリンピックを理由にした1㍍1億円もの巨大な高速道路建設を中止すれば、75歳以上の医療費無料化(年間800億円)や特養老人ホーム建設を3年間で1万人分増設(年間180億円)などはできると強調。都にはお金がないのではなく、「『福祉の心』がないと批判しています。提言の柱は次の通り。

①高齢者への経済的支援を強化し、社会参加をひろげます

・75歳以上の医療費を無料に

・国民健康保険料、介護保険料を値下げする

・国に年金制度の充実をもとめる

・無年金・低年金の人への「生活応援手当」を実施する

・シルバーパスの費用負担を軽減し、多摩モノレールも対象に

・コミュニティ・バスの路線をふやす

・歩道と自転車専用レーンの整備をすすめる

・高齢者の地域活動やサークル活動への補助を実施する

②住み慣れた地域でくらせるよう老人ホームや高齢者住宅をふやします

・特別養護老人ホーム、老人保健施設を増設する

・個室料補助を実施し費用負担を軽減する

・特別養護老人ホームへの「人件費補助」を実施する

・認知症高齢者のグループホームをふやし「家賃補助」を実施する

・長期入院ができる療養病床をふやす

・低家賃の高齢者住宅をふやす

・孤独死ゼロをめざす

③財源はあります

 提言では、老人福祉に対する都議会各党の態度について、次のように指摘しています。
 自民党=「負担をなくして給付はありえず、金のなる木や打ち出の小づちはない。お金は天からふってこない」といって高齢者負担増に賛成。共産党のマル福(高齢者医療費助成)復活条例の提案に対し、「高齢者だけ負担を軽減するということは、医療保険制度全体の崩壊につながりかねない」といって反対。
 公明党=「安易に機械的な削減は容認できない」などといいながら、老人福祉手当やマル福の廃止に賛成。98年の政策「21世紀東京改革プラン」で「高齢者医療費助成制度を守ります」「一部負担の軽減に努めます」と公約しましたが、2000年3月の都議会でマル福廃止条例に賛成。それなのに、いまでも東京都の老人福祉は”すぐれている”といいはっています。
 民主党=高齢者の平均所得は他の世代と比べて遜色(そんしょく)がなく、逆に子育て世代の方が低いといって、マル福廃止など高齢者福祉の切り捨てに賛成。「老人福祉手当という現金給付制度は、寝たきりを助長する」とまで発言しています。
 全文は日本共産党東京都委員会のホームページ