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カテゴリー>地域・まちづくり  |08.11.02

小金井新庁舎 再開発地域に建設は浪費 建設地選択で住民投票

 小金井市が新市庁舎建設のための用地として、すでに蛇の目ミシン工場跡地を購入しているのに、JR武蔵小金井駅南口の再開発地区に建設地を変更しようとしていることに対し、「税金の無駄遣いだ」と考える市民でつくる「駅前庁舎の是非を問う住民投票を実現する会」は10月25日、記者会見を同市内で開き、新庁舎の建設地を問う住民投票の実施を求め、市に直接請求すると発表しました。

条例制定求め直接請求

 同会が直接請求するのは、新庁舎の建設地について、同工場跡地か再開発地区かを選択する住民投票を実施する条例の制定です。

92億円の新庁舎 市議会は撤回決議

  新庁舎の建設をめぐっては、稲葉孝彦市長が初当選した翌2000年、武蔵小金井駅南口の再開発について、自らの計画を突然公表し、その中で92億円を投入する新庁舎の建設を打ち出しました。しかし、市は新庁舎建設予定地として16年前、蛇の目ミシン工場跡地を総額119億円で購入しており、市議会も税金の無駄遣いにつながるとして計画撤回を求める決議を2度にわたり可決しています。

税金76億円消失

 工場跡地を売却して駅前庁舎の建設資金に充当する場合、売却予定額は約43億円といわれ、差額の約76億円が消失。さらに、敷地面積は1万1000平方㍍から、4000平方㍍に減少。建設地の計画変更に関連して、民間から借りている現市庁舎のリース契約も5年間延長されたことで、今後5年間を含めた20年間の総家賃は、52億5000万円にもなります。
 記者会見には、同会の役員ら約20人が出席。共同代表の加藤了教氏が経過報告し、同じく橋詰雅博氏が直接請求の趣旨を説明しました。
 会見では駅前の庁舎建設計画について、税金の無駄遣いに加え、敷地が狭く、商業施設の入居が計画されていることから震災時の防災拠点としても不適格だと批判。一方、工場跡地であれば、敷地に余裕がありヘリポートの建設も可能だとし、市民の生命と安全を守る防災拠点としてふさわしいと指摘。リース庁舎の継続も不要になることで市の財政再建にも役立つとし、駅前建設に断固反対する姿勢を強調しました。

1万人署名へ

 地方自治法では、直接請求について、有権者の50分の1以上の署名が必要としています。同会は署名運動を10月28日から開始し、11月27日までに規定の約1900人を大きく上回る1万人以上の署名を目指します。請求代表者から委任を受け市に届けて署名を集める人(受任者)は、400人を超えています。
 直接請求が確定すると、市長は議会を招集し、自らの意見をつけて条例案を提出することになります。
 同会には、日本共産党、民主党こがねい市民会議、生活者ネット、無所属の各市議が参加。この日の会見には、共産党の森戸洋子市議が同席しました。