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トップ>カテゴリー>東日本大震災関連|11/04/09

清瀬市議会 浜岡原発の即時停止求める意見書を可決 民主反対、公明は退席

  清瀬市議会は3月24日、東日本大震災によって引き起こされた福島第一原発の深刻な事故を受け、静岡県御前崎市にある中部電力・浜岡原発の即時停止を求める意見書を、賛成多数で可決しました。賛成は日本共産党4人、自民党系7人中5人、生活者ネット1人、無所属1人。反対は民主党系2人、自民党系2人、無所属1人で、公明党4人は退席し、賛否を明らかにしませんでした。
 意見書は、東海地震の震源域と想定される御前崎市にある浜岡原発について「トラブルが多発し、耐震性の不足が懸念されています」と指摘。さらに「活断層が直下にあり、事故の危険が迫っていることは、多くの識者が指摘しています」とのべています。その上で「福島第一原発の事故を教訓とし、稼働中の原発の地震ならびに津波対策を早急に実施するとともに、発生が確実である東海地震の震源地に立地する浜岡原発に対しては、運転を即時停止する」ことを求めています。


意見書全文

 3月11日に発生した東日本大地震(東北地方太平洋沖地震)が、数万人の死者と行方不明者、そして、避難を余儀なくされた数十万人の被災者を生み出しました。深甚より哀悼とお見舞いを申し上げます。
 この大地震は原子力発電所、特に福島第一原発に甚大な被害を発生させています。関係者が懸命の努力をしていますが、事故に関わる情報開示は十分なものではなく、被曝被害も拡大し続けており、憂慮すべき事態です。そして、この地震が他の地震を誘発するのではないかと指摘され、震源域に立地する他の原発の事故が懸念されます。
 東日本大地震は、太平洋プレートが陸側のプレートに沈み込む境界で起きた地震であり、余りにも巨大な地震であるため、隣接するプレートに影響を与え、大地震を誘発させるのとの懸念です。長野県と静岡県で、比較的大きな地震が発生していますが、その兆候ではないかと指摘する声があります。日本国内には50を超える商業用原発が稼動しており、これらの原発は臨海部に位置していて、大津波の被害からも逃れることはできません。
 東海地震発生の危機が迫っています。駿河湾内に位置する駿河トラフ(海底を走る溝)において周期的に発生する地震で、マグニチュード8と想定され、発生前から「東海地震」の名が付けられ、その危険性が指摘されています。そして、この東海地震の震源域と想定される御前崎市には浜岡原発があり、5基の施設の内、3基が現在も稼動しています。浜岡原発ではトラブルが多発し、耐震性の不足が懸念されていますが、活断層が直下にあり、事故の危険が迫っていることは、多くの識者が指摘しています。
 よって、清瀬市議会は国会及び政府に対し、福島第一原発の事故を教訓とし、稼動中の原発の地震ならびに津波対策を早急に実施するとともに、発生が確実である東海地震の震源地に立地する浜岡原発に対しては、運転を即時停止することを求めます。
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。