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トップ>カテゴリー>地域・まちづくり|09/05/15

警大など跡地開発で行政訴訟へ 住民が原告団結成シンポ 中野区

警大跡地開発問題でシンポ  JR中野駅北口にある警察大学校などの跡地(14㌶)の開発計画は違法だとして、中野、杉並両住民が都に計画の見直しを求める訴訟を起こします。住民らでつくる「警大跡地市民フォーラム」は8日、原告団結成シンポジウム「だから、私たちは裁判することにした。」を中野区内で開き、地元住民をはじめ都内各地で都市計画をめぐる問題などに取り組む住民ら100人が詰めかけました。
 この問題は、警察大学校などが01年に移転後、当初計画されていた清掃工場の建設が白紙撤回されたことをきっかけに、防災公園の面積が4㌶から1・5㌶に縮小され、高層ビルを中心とした開発計画に大幅変更。これに対し、住民側が9万人を超える中野・杉並両区民の避難場所の拠点となる防災公園の安全性や、日照、圧迫感など住環境の破壊などへの不安を訴え、計画の見直しを求めているものです。
 同跡地開発の地区計画が都市計画決定され、国有地だった跡地は民間事業者(東京建物、明治大学、帝京平成大学、早稲田大学など)に売却。5月の都都市計画審議会では、容積率などを変更する地区計画案が原案のまま承認され、6月中旬には都市計画決定される可能性が高くなっています。
 シンポジウムでは、高さ制限10㍍の住宅地の隣に高さ数50~100㍍に及ぶ高層ビルの壁が立ち並ぶ開発計画の構想図などを示して、計画の概要を紹介。市民フォーラムの三好亜矢子代表が経緯を説明し、「やむにやまれず裁判を起こすことにした。みんなの力で(行政の)壁を突破したい」と表明。原告の住民が紹介され、支援を訴えました。また、日置雅晴弁護士が「都市計画をめぐる行政訴訟の現状と意義」をテーマに講演。都内各地の住民団体の代表があいさつしました。日本共産党の植木こうじ都議も発言。都市計画決定に住民の声が反映されない現制度を批判し「住民運動を通して制度を変えていきましょう」と激励しました