都議会報道ページへのボタン
トップ>トピックス>福祉・医療 |08/12/04

日本共産党都議団が高齢者、障害者の医療助成条例、都立高校授業料の値下げ条例を提案

 日本共産党都議団は、開会中の都議会に「高齢者医療費条例」「心身障害者医療費助成条例」改正案、「都立高校授業料値下げ条例」を提案しました。
 高齢者医療費助成条例案は、65歳以上が対象。75歳以上は現行1割自己負担の半分(5%分)を都が助成。70―74歳は国の制度改悪で2割自己負担が実施された場合に半分の1割分、65―69歳は、同じく3割自己負担の3分の1の1割分を助成し、2割自己負担にします。所得制限を設け、対象は210万人、経費は310億円(09年度)を見込んでいます。
  障害者医療費助成条例の改正案は、2000年の条例改悪で65歳以上の障害者の新規申請ができなくなったものを再開します。
  都立高校授業料を値下げする条例改正案は、勤労者世帯の収入が減っているなかで、現在の収入と同程度だった1990年と同じ授業料に引き下げます。全日制で現行の年12万2400円から8万8800円(72・5%)、定時制は3万3360円から2万4000円(71・9%)に引き下げます。
 共産党都議団は2日、記者会見を開き条例案について説明。吉田信夫幹事長は日の出町が75歳以上の医療費無料化に踏み切ったことを紹介し、「都として高齢者の医療費負担軽減の流れを全国に広げていくため提案した」と語りました。大山とも子政策調査副委員長は「経済的理由で教育を受ける権利を阻害されないための一助にしたい」とのべました。