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トップ>カテゴリー>女性・子育て|10/09/28

児童虐待ゼロへ 共産党都議団が提言

 都内でも頻発する児童虐待をなくそうと、日本共産党都議団は9月22日、「児童虐待ゼロの東京をめざして」という提言を発表しました。
 江戸川区で今年1月、小学1年生の男児が継父と実母から暴行され死亡。2月には練馬区の15歳の中学生が母親らによって11日間にわたりトイレに監禁され、骨折などの重傷を負いました。都内でも痛ましい児童虐待が相次いでいます。
 都の児童相談所が虐待の通告を受け対応した件数は、1995年度の390件から2009年度は3339件へと約9倍に増えています。全国的にも09年度4万4210件と過去最高に達しています。
日本共産党都議団の提言は、児童虐待防止について「早期発見・早期対応の促進や、保護した子どもへの支援と社会的養護体制の整備、子育て家庭の孤立と貧困の打開など、総合的対策の拡充に都として踏み出すべきだ」と強調しています。
 同都議団は同日、都福祉保健局と教育庁に提言を届け、担当者と懇談しました。 
提言の柱は、次の通り。
▼早期発見・早期対応を促進するために
①児童相談所の拡充 ▽児童福祉司、児童心理司を大幅に増やす▽児童福祉司を確保・育成する中長期的計画をつくる▽児童相談所を増設する
②一時保護所の拡充 ▽一時保護所を大幅に増やす▽一時保護所の設置運営基準をつくり、安心できる環境を整える
③区市町村の相談支援体制の拡充 ▽子ども家庭支援センターを拡充する
④学校の対応能力の強化▽スクールソーシャルワーカーの配置を促進する
⑤医療機関の対応能力強化 ▽院内虐待対策委員会の設置を促進する
▼子どもへの支援と社会的養護体制を拡充する
①虐待を受けた子どもの心のケア ▽「新たな治療的ケア施設」や情緒障害児短期治療施設を整備する▽児童精神科の医療体制を抜本的に拡充する
②児童養護施設、乳児院の拡充 ▽児童養護施設を増設する▽都立施設の廃止・民営化をやめ、拡充する▽都立小児総合医療センターなどに乳児院を設置する▽児童養護施設や乳児院の職員配置を改善し、人件費補助を実施する▽養育家庭(里親)への支援を拡充する▽18歳以降の社会的養護を都独自に確立する
▼児童虐待ゼロへ予防対策を抜本的に強化する
①子育て家庭の孤立と貧困の打開 ▽全庁的体制をつくり、子育て家庭の貧困対策を抜本的に強化する▽全家庭を訪問する「こんにちは赤ちゃん事業」の活用を進める▽かゆいところに手が届く在宅子育て支援を拡充する▽認可保育所や学童クラブを増設し待機児をなくす▽産後うつ対策をはじめ、保護者の心のケアへの支援を強化する▽東京都児童会館の廃止を中止し、存続拡充する▽「東京都児童虐待白書(仮称)」を定期的に発行する
②「子どもの権利条約」に基づく施策の推進
▽「東京都子どもの権利条例」をつくる