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トップ>カテゴリー>福祉・医療|09/11/19

都立3小児廃止 民主一転容認へ 「決定の再検討を」共産党都議団が談話

 清瀬、八王子、梅ヶ丘(世田谷区)の都立3小児病院の廃止に反対していた民主党は18日、同党が要請した都の回答は「及第点」であるとして一転、容認する方針を決めました。同党は3月都議会で廃止条例に共産党、生活者ネットとともに反対し、7月都議選でも統廃合反対を掲げました。都議選後は、共産党と存続条例を提案することで合意していました。
  共産党都議団は同日、民主党の容認決定方針に対し「都民の切実な願いに背を向けるばかりか、同党が都議選前後にとってきた立場とも矛盾しており、きわめて遺憾」とする談話を発表。談話は民主党が容認理由とした都の回答では「清瀬、八王子地域とも都立小児病院が果たしてきた役割をとうてい代替できない」と強調。さらに周産期医療のNICU(新生児集中治療室)が清瀬、八王子とも空白地域となる問題の打開策は「なんら示されていない」と指摘。全国有数の子どもの心の専門病院である梅ヶ丘病院については「言及されてない」とし、方針の再検討を求めています。
 この問題をめぐっては、都内開業医でつくる東京保険医協会が14日、「都立3小児病院の廃止条例撤回を求める」理事会声明を採択し、都議会各派に要請しています。都民からも「民主党は存続の立場を貫いて」という声があがっています。21日(午後1時半、エデュカス東京)には都民団体が集会を計画。都議会代表質問が行われる12月8日には都庁周辺をパレードするなどの行動も予定されています。