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いっせい地方選 安全・安心のまちづくりが焦点

  いっせい地方選・後半は区市長・議員選が17日、町村長・議員選は19日告示(いずれも24日投票)されます。東日本大震災と福島原発の放射能危機という未曽有の事態のもと、住民にもっとも身近な自治体として、災害や原発事故から住民の命と暮らしを守るために何をしてきたのか、これからどう立ち向かうのかが問われます。日本共産党東京都委員会は議員選挙(21区20市2町2村)に213人を擁立し、「命、暮らしを守る議席を必ず」と訴え、全員必勝を目指します。

地域防災計画 見直しを要求

  大震災を受けて各地の共産党議員団は、震度7を想定した地域防災計画への見直しや、避難所の機能強化や住居の耐震補強工事助成の拡充、原発事故対策などを緊急に申し入れています。
  東日本大震災では、住民に避難を呼びかけた防災無線が、多数の住民の命を救いました。板橋区では、防災無線で放送するたびに、区役所に「内容が聞き取れない」などの問い合わせ電話が殺到していたことから、共産党区議団は改善を申し入れました。
また、災害から住民の命を守るのは、福祉の充実があってこそだとして、特別養護老人ホームや保育所の待機児をなくすこと、医療や介護体制の充実を強く求めています。

倒壊から命守る耐震助成を推進

 いま、どの党・候補も、にわかに防災対策を強調するようになりました。この4年間の各党の“実績”はどうなのかー。
  日本共産党は「福祉も、防災も住民の命を守る」として、一貫して福祉を大切にする政治の実現を目指し、防災対策でも行政を動かしてきました(一覧)。その一例が、個人住宅への耐震改修助成です。阪神・淡路大震災(95年1月)や新潟県中越地震(04年10月)などの教訓から、家屋の倒壊による犠牲者を生まないために、住宅の耐震改修が急がれました。しかし「所有者の自己責任」として当初、多くの首長は消極的でした。共産党議員団は、耐震改修を促進する有効な施策だとして、粘り強く論戦。
  4年前の22区10市から23区21市1町(10年8月現在)に広がりました。一方、助成対象要件が狭く、活用実績が少ない自治体もあり、対象要件の緩和や助成内容の拡充が求められています。
  共産党が提案する地元業者への発注を条件にする「リフォーム助成」制度は、耐震補強工事と業者の仕事づくりの一石二鳥の効果があると、住民からも歓迎され、4区8市1町に広がっています。
 また震災時に子どもたちの命を守り、避難所ともなる小中学校の耐震改修を推進。府中市では06年度から当初10年計画だったものを、共産党市議団が財源も示して早期完了を要求し、2年早まりました。
 ※耐震改修助成制度=ほとんどの自治体は、旧耐震基準(1981年5月31日以前)で建てられた住宅やマンションを対象にしています。通常、まず耐震診断を実施し(23区23市1町で助成)、改修が必要かどうかを診断します。個人住宅の場合、多くは木造住宅が対象ですが、自治体によって対象や助成内容が異なり、非木造も対象にしている自治体もあります。また、建て替えや耐震化アドバイザーの派遣、実施設計への補助を実施している自治体もあります。緊急輸送道路沿道の建築物の耐震化を促進する助成制度もあります。
都内の耐震診断・改修工事助成制度一覧

家具転倒防止器具への助成

 地震による負傷原因の3~5割が、家具類の転倒・落下によるものとみられることや、散乱した家具によって避難路がふさがれる場合があることから、家具転倒防止器具の有効性が注目されています。 しかし、経済的な負担や取り付けに手間がかかることから、普及が進んでいないのが実態。共産党は器具設置への支援を要求してきました。大田区では共産党議員団が13回にわたり議会提案し、実現しました。
  市長会と町村長会では今年度までの3年間、世帯の5%への普及を目標に、無償で器具を支給する市町村を助成。市長会は20億円の予算を組んでいましたが、大震災を受けて10億円上積み、目標を世帯数の10%に引き上げました。
 10年4月現在、20区22市4町7村で、器具の支給や高齢者、障害者などを対象に器具取り付けへの支援を実施。大震災を受けて実施を計画する自治体も相次いでいます。

防災を後退させた「オール与党」政治

  自治体の中には、施策を後退させたところもあります。大田区では、家具転倒防止器具の給付予算を1000人分から800人分に削減し、障害者や低所得者への住宅用火災警報機給付を廃止。世田谷区では、住宅・マンションの耐震改修助成や家具転倒防止器具の設置支援、地先道路(行き止まり道路で防災上改善が必要)用地取得費など、総額4億1000万円以上を削減。渋谷区でも、耐震改修助成の予算を4年間で1億2千万円も減らしました。
  いずれの自治体も自民、公明、民主などの「オール与党」のもとで、大型開発に巨額の税金をつぎ込む一方、防災や福祉を削減、国民健康保険料などの負担を住民に押しつけているのが特徴です。

問われる原発への姿勢 清瀬市議会では浜岡原発停止の意見書

 福島第一原発の事故による放射能汚染は、東京の住民にも大きな不安をもたらしています。都内の小学校や教育委員会には、保護者から「区自ら放射線検査をしてほしい」「子どもに牛乳を飲ませない」など、給食の安全性を心配する問い合わせが相次いでいます。
  各地の共産党議員団は、相談窓口の設置や地域の放射能レベルの測定・公表、ヨウ素剤の確保・備蓄と緊急時対応など、住民の不安にこたえるよう行政に申し入れています。
  日本共産党は、以前から津波による原発の電源喪失で、今回のような重大事故を引き起こすことを国会で指摘し、原発依存から自然エネルギーへの転換を一貫して主張してきました。地方議会でも大田区議団が「(原発の)重大事故から区民を守る検討会を住民参加で」(94年)、「安全体制を総点検、原子力行政の根本的な見直しを」(99年、JCO事故を受けて)、「事故を隠して安心も安全もない。真相を明らかにすべき」(02年、東電の事故隠し発覚で)と、早くから原発事故の重大性を指摘し、対策を提案してきました。
  清瀬市議会では3月24日、静岡県にある中部電力・浜岡原発の即時停止を求める意見書を、共産党4人、自民党系7人中4人、生活者ネット1人などの賛成多数で可決。民主党系2人、自民党系3人は反対し、公明党4人は退席して賛否を明確にしませんでした。
                (「東京民報」4月17日号から

都内自治体の耐震診断・改修等助成制度
数字は補助限度額 単位は万円、 ( )は補助率
※高齢者、障害者、低所得所などの条件あり
①分譲マンション②賃貸マンション
 
自治体
個人の木造住宅
マンション
診断
改修
建替
診断
改修
千代田 ※10(10/10) ※100(10/10)   ①350(10/10)
②200(7.5/10)
23,650(2/3~
23%の2/3)
中央 15(10/10) 100(1/2)
※100
  ①200(2/3)
②100(2/3)
①2000(1/2)
15(7/10) 130(1/2)   250(6.5/10) ①4000(1/2)
②3000(1/2)
新宿 15 100(1/4)
※200(1/2)~ 300(3/4)
  200(2/3) 4000(23%の2/3)
文京 10(4/10) 100(1/2)   ①100(2/10) ①1000(1/2)
台東 15(8/10) 100(1/2)   50(1/2) 1500(1/2)
墨田 7.5(1/2) 80~100
(1/2~2/3)
  50~200(1/2) ①2000(1/3)
江東 10(10/10) 150(1/2)   150(1/2) 1000(1/2)
品川 6(1/2) 75(1/2)○ 75 150(1/2)
-
目黒 全額 100(4/5)   ①60(1/2) ①1500(3/10)
大田 全額 100(2/3)
  100(2/3) ①1000(1/2)
②500(1/2)
世田谷 全額 100   150(2/3) ①2000
(23%の2/3)
渋谷 全額 100(1/2)   ①320(2/3) ①2393.3(23%の2/3)
中野 9.7~19.5 5(設計費) 80 750
杉並 10 100(1/2)   ①150(1/2)     ②75(1/4) ①2500(1/2)
②2000(1/3)
豊島 10(2/3) 50(1/2)   ①100(2/3) ①1000(23%)
全額 50(2/3) 100(2/3) 100(1/3) ①2000~
3000(1/3)
荒川 30(2/3)
※60(2/3)
100(2/3)
※200(2/3)
150※300 ①100(2/3)
②50(1/2)
①1000(2/3)
②500(1/2)
板橋 5(1/3)
※5(1/2)
50(1/3)
※50(1/2)
  200(2/3) 2000(約15%)
練馬 30(2/3) 100(2/3)
※120(4/5)
  ①150(2/3) ①2000(1/3)
②1000(1/6)
足立 10(10/10) ※100(1/2)   500(1/2) ①3000(1/3)
葛飾 2.5(1/2) 80(1/2) 80(1/2) ①150(1/2) ①2000(1/2)
江戸川 4.2 75(23%)
※100(2/3)
  限度額の 2/3
八王子 7(1/3) 50(1/2)
※75(1/2)
 
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 ―
立川 10(1/2) 50(1/2)
※80(1/2)
 
 ―
 ―
武蔵野 10(2/3) 50(1/2)○ 50(1/2) ①100(2/3) ①300(3/10)
三鷹 10(2/3) 50(1/3)
※50(1/2)
 
 ―
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青梅
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 ―
 
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府中 12(2/3) 30(1/3) 30
 ―
 ―
昭島 4(2/3) 30(1/3)  
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 ―
調布 5(1/3)
※10(2/3)
30(1/2)   100(1/2)
 ―
町田 10(1/2) 50(1/2)
※70(1/2)
  500(2/3) 2000(2/3)
小金井 5(2/3) 30(1/3)  
 ―
小平 5(1/2) 30(1/3)  
 ―
日野 5(1/2) 20(1/10)  
 ―
東村山
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 ―
 
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国分寺 8~16.3
(約9/10)
50(1/2)  
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国立 5(1/2) 30(1/3)   限度額の 2/3
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福生 10(2/3) 50  
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狛江 5(1/3) 30(1/3)   50(1/3)
 ―
東大和 5(1/2) 30(1/3)  
 ―
清瀬 5(1/2)
※10(2/3)
 ―
 
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東久留米
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武蔵村山 10(1/2) 30(1/2)  
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多摩 全額 30(3/10)
※50(1/2)
  100(1/2)
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稲城 2.5(1/2)
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羽村 5(1/2) 50(1/2)  
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あきる野 2.5(1/2) 30(1/3)  
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西東京 6(1/2) 30(1/3)  
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町村 瑞穂町
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日の出町 2.5(1/2) 30(1/3)  
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檜原村
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奥多摩町
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◎助成の条件等はさまざまあり、一覧はすべてではありません。区市町村によって内容も異なります。
◎千代田区、荒川区、武蔵野市はマンション建替助成もあり
☆印は緊急輸送道路に接する建築物のみが対象
(東京都の耐震ポータルサイト掲載資料をもとに作成、2010年8月現在)