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給食食材検査機器、購入へ 江東区

食材を独自にスクリーニング 基準2分の1超で検査機関へ

 江東区は、小中学校や保育所の給食食材の放射線量を測定する検査機器を購入します。来年2月頃の導入を予定し、食材や調理済み給食のスクリーニング検査が可能になります。費用は約500万円で、都消費者行政活性化交付金を活用します。機器購入は都内では杉並区が決めています。
 区は線量測定で、暫定基準値(1`c当たり500ベクレル)の2分の1を超えたものは、さらに専門機関で検査する考えです。区は牛乳について、10月から委託して検査しますが、給食は自校方式のため検体量が多く、委託での食材検査は困難としていました。
 保護者らから内部被ばくへの不安の声が広がり、共産党区議団も検査体制の強化を求めていました。

子どもの被ばく防止求める陳情を趣旨採択 住民運動が区政動かす 品川区議会

 品川区議会文教委員会は9月26日、「こどもたちを放射能被ばくから守る為の陳情」を全会一致で趣旨採択しました。区内で子育てしている人たちが立ち上げた「品川区の子どもたちを守る会」が、500人余の署名とともに提出。給食食材の放射線量の測定と空間線量の測定、公表などを求めています。
 同会は自主測定した放射線量を示して、高線量箇所をなくすために測定箇所を増やすことや、給食食材を独自に検査することを区に求めています。しかし区は、校庭の中央で5カ所の土を測定し、どこも規制値を下回っているので問題ないとし、給食食材についても、流通しているのは安全だから検査しない、全品検査すると給食の提供ができなくなるという見解で、自民、公明、民主など与党も同様の立場でした。
 共産党区議団は測定体制の強化を求め、陳情採択を主張。区は高い線量箇所について要請があれば、新たに購入する測定器を使って対応したいという姿勢に変化。住民の運動が区政を動かしました。

  

(東京民報2011年10月9日号に掲載)

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