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トップ>カテゴリー>医療・福祉 |09/04/15

「時代の要請に逆行」 都立3小児病院廃止条例可決に抗議 東京保険医協会

  東京保険医協会は11日、都議会が清瀬小児、八王子小児、梅ヶ丘(世田谷)の都立3小児病院を廃止して府中市に新設する小児総合医療センターに統合する条例を可決したことに対し、「地域の小児医療『崩壊』に拍車をかけるもの以外のなにものでもない」とする抗議声明を発表しました。声明は、3小児病院の廃止について「医療の実態と患者の要求を無視する根本的に誤った政策」と批判。子どもの救急患者に限っても、清瀬、八王子両小児病院を合わせると年間約2万2千人を超え、この受け皿がないまま廃止すれば、府中の「新センター」に集中させるか地域に放り出すことになると指摘。医師の絶対数が不足しているなかで医療資源の集中・集約化を強引に進めれば、「都民の医療へのアクセス格差が拡大し、地域医療が混乱するのは明らか」とのべ、3小児病院の存続・拡充とともに高度な機能をもつ「新センター」の積極的な役割発揮の必要性を強調しています。
 その上で、3小児病院の統廃合を白紙に戻し、万全の準備と慎重な方針を整えた都立病院の「整備」計画を改めて立案するよう都と都議会に要求。さらに、「今後の情勢いかんでは、実質的な『廃止撤回』『3小児病院の存続』へ道を開くことが可能である」として、「来るべき都議会選挙の結果に重大な関心をもつものである」と表明しています。