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トップ>オリンピック東京招致問題 |10/02/26

五輪招致委が報告書 「無駄遣い」を「貴重な投資」と正当化

 2016年夏季オリンピックの招致に失敗した東京招致委員会(会長・石原慎太郎知事)は2月24日、招致活動の報告書を公表しました。報告書によると活動費の総額は148億5千万円で、6億9千万円の赤字になりました。収入に税金100億円のほか、民間からの寄付・協賛金50億円を見込んでいましたが、都の外郭団体を含めて41億6千万円しか集まらなかったのが原因。赤字分は大手広告代理店の電通から借り入れる方針です。
  招致活動の経費をめぐっては、IOC総会でのプレゼンテーションで着用した一着約26万円もの高額なスーツ代や約10分間のPR映像制作費が約5億円、スポーツ選手に破格の“出演料”を支払うなどの高額な各種イベント開催費などに、「無駄遣い」との批判があがっていました。招致経費は当初、ロンドン五輪並みの55億円とされていたのに、盛り上がらない気運引き上げのために150億円にもなりました。それでも不足したため、スポーツイベント開催などの名目で、約50億円をつぎ込んだことが、共産党都議団の追及で明らかになっています。
  しかし報告書は、経費の詳細な使途は明らかにせず、当初予算150億円より収支が1億5千万円少なかったことをあげ、「経費縮減」を強調。無駄遣いとの批判には、同委員会からの明確な説明もありません。
  一方、開催計画について「高く評価された」などと自賛し、巨額の経費投入を「(次の招致活動を)勝利に導くための貴重な投資」だとして、20年五輪招致という「夢の実現を目指し続けることを強く希望」するとしています。

9割が随意契約  電通1社に集中  監査委が指摘

  都監査委員は同日公表した監査報告書で、五輪招致本部と五輪招致委員会の契約について、金額で約9割を特命随意契約が占め、相手も電通1社に集中していることを指摘し、「事業者の選定方法などはより一層、慎重に検討することが求められる」としています。共産党都議団は「使途の全容を明らかにするよう、徹底的に追及していく」との談話を発表しています。