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トップ>カテゴリー>オリンピック招致問題 |09/04/16

異議あり!2016石原オリンピック   IOC視察のなか集会を開催 「大型開発に利用するな」

異議あり石原五輪集会 東京都が進める五輪招致活動の問題点を話し合おうと14日、「異議あり!2016石原オリンピック」集会が文京区内で開かれました。新日本スポーツ連盟東京都連盟をはじめ、都内の労働組合、弁護士団体、女性団体などによる実行委員会が開いたもので、会場いっぱいの150人が参加しました。
 国際オリンピック委員会(IOC)の評価委員会がこの日来日し、現地調査するなかでの集会に、テレビや新聞など多くのマスコミも取材し、注目を集めました。
 中央大学名誉教授の金子貞吉氏、日本共産党都議の松村友昭氏、新日本スポーツ連盟理事長の和食昭夫氏が報告しました。金子氏は東京都が2兆9000億円と発表している経済波及効果を分析し、「投資の半分が雇用者所得になっており、ありえない数字だ」と指摘。松村都議は、多額の費用をかけて五輪招致を宣伝している実態や、競技施設配置計画の問題点、大型開発のてこにオリンピック招致を利用している石原都政を告発しました。
  「オリンピックは平和や人権、民主主義の発展ともかかわってきた人類の価値ある遺産」と指摘した和食氏は、石原都政が都民のスポーツ要求の切り捨てを進めてきたことを批判。都の五輪開催計画は「大規模都市開発が動機で夢がない」として、「オリンピックの本来の目標から見ても、石原知事の五輪招致には異議ありと言わざるをえない」と強調しました。
 集会は現地視察するIOC評価委員会に訴えるなど、IOCや日本オリンピック委員会、東京都への働きかけを進める行動提起をしました。