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トップ>教育  10/12/29

都が小中学校普通教室の冷房化を支援 運動実る

 東京都は、市町村立の小中学校普通教室の冷房設備設置を促進するため、財政支援する方針を固めました。2010―12年度に、総額約65億円を市町村に独自助成します。23区は11年度中に全普通教室の冷房化が完了する見込みですが、市町村は22・5%と設置率が低く、今夏の猛暑で体調を崩す児童・生徒が続出する中、多摩の自治体から支援を求める声が高まっていました。
対象は冷房が未設置の542校の8571教室。1教室あたりの標準的な工事費は237万円で、国の補助は43万円と低く、設置が進みませんでした。都が76万円助成することで、市町村は半額程度の負担に軽減されます。来年春休みにも設置工事ができるよう、今年度から助成を実施する方針。
日本共産党のあぜ上三和子都議は12月都議会で冷房化の財政支援を求め、都は「支援策を検討していく」と答弁していました。

町田、東大和両市で冷房化を決定

   公立小中学校普通教室の冷房化で、都が市町村を財政支援することが明らかになったことを受け、東大和市と町田市が相次いで、13年度までに全小中学校の普通教室を冷房化することを決めました。
  東大和市では、9月議会と12月議会で共産党の尾崎りいち市議が一般質問で学校クーラーを要求。12月議会で市は、「都が財政支援を決めればクーラー設置の方向に行く」と答弁していました。同市は、11年度に中学校5校、12年度に小学校10校に設置するとしています。
  町田市では、9月議会で共産党の殿村健一市議が一般質問で要求し、「設置の方向で検討する」との市の答弁を引き出し、12月議会では、同党の佐藤洋子市議の一般質問に「設置する方向で検討をすすめている」と答弁していました。同市では、すでに設置されている学校や、これから大規模改修工事が予定されている学校などを除く50校876教室が対象。今年度大規模改修工事中の1中学校に設置するのをはじめ、11年度に中学校15校、12、13年度に小学校各17校に設置するとしています。関連する補正予算も提案され、全会一致で可決しています。