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トップ>トピックス>福祉・医療 |09/06/09

都立病院の存続・充実で安心の地域医療を 共産党都委員会が都立病院政策

 日本共産党東京都委員会は4日、都立病院政策「都立病院を存続・充実し、都民が安心できる地域医療を」を発表しました。石原都政が進める「都立病院改革マスタープラン」のもとで、都立3小児病院の廃止をはじめ、多くの都立病院が統廃合され、医師・看護師不足とあわせ「地域医療崩壊」を深刻にしています。今回発表した政策について同党都委員会は、こうした問題を打開する政策としています。
 政策は①都立3小児病院を存続させる②地域医療への支援を強化し、小児医療・周産期医療の充実を③医師・看護師不足の打開を都政の最重点課題のひとつに④都民の命を守る都立病院の半減計画は中止し、都立病院を拡充する⑤公立病院の役割を重視し、支援を強める⑥救急、がん医療、療養病床などを都民の要求にこたえて充実させる⑦新型インフルエンザ対策を強化する―の7章からなり、数値目標なども示す具体的なものとなっています。
都立3小児病院の存続では、小児救急やNICU(新生児特定集中治療室)の不足が、いっそう深刻な事態になっているのに、財政支出の削減のために子どもたちの命を守る病院をなくしてよいのかと提起。「都立病院半減計画に賛成してきた自民党、公明党、民主党の責任は重大」と批判しています。
 その上で、都議選後の都議会で3小児病院存続条例を提出することや、3小児病院を統合して府中市に新設する小児総合医療センターについては最小限の規模からスタートさせる、梅ヶ丘病院(世田谷区)に小児科を併設するとしています。
 小児・周産期医療の充実では、NICUの整備目標を300床に引き上げることや、運営費補助の増額で赤字構造をなくすとしています。また、小児救急病院への財政支援の拡充で都内に60カ所整備することや、助産師の増員、妊産婦医療費の無料化、出産育児一時金を都独自に52万円に増額することなどを提案しています。
 医師・看護師不足の打開については、国の責任で医師の養成数を増やすよう求めることや、「ドクターバンク」制度の実施、医師養成奨学金の拡充、「地域医療支援ドクター」を民間病院にも派遣する、都立看護専門学校を増設し授業料を下げるなどとしています。
 また、都立病院の拡充では、都立病院をもうけの場にする「企業参入」の中止、「独立行政法人化」の検討を中止し都が直接責任をもつ都立病院として守るなどとしています。