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トップ>カテゴリー>地域・まちづくり|09/08/27

30日に総合防災訓練 共産党都議団が都に申し入れ

  東京都は30日、世田谷区と調布市との合同で総合防災訓練を実施します。訓練は多摩直下地震を想定し、震災時の当該地域の自主防災能力と隣接自治体との相互連携の充実、地域一体としての防災力の向上、支援する東京都と各防災関係機関の連携強化による災害対応力の向上を目指すとしています。
  石原都政のもとで行われてきた総合防災訓練は自衛隊や米軍の参加を強め、防災の名をかりた治安対策や有事訓練の色合いの濃いものへの変質が進められてきました。これに対し日本共産党都議団は、自治体と住民、消防などが協力して震災発生直後の人命の救出救助、消化の訓練を積み上げることを基本にすえ、より実効性ある防災訓練にするよう求めてきました。今回の防災訓練もこれまでと同様、横田基地を使った米軍ヘリによる訓練や、東京港での在日米軍の艦船を使った訓練などが行われる一方、統一テーマに「地域防災力の向上」が位置づけられ、「区市連携会場」(京王線仙川駅周辺)では地域住民と消防団などが連携した被災者の救出救助、地元商店街や学生、ボランティアなどの協働による避難誘導、住民による避難所の開設、区市境をこえた避難所への受け入れなどが訓練内容の中心となっています。
 日本共産党都議団は25日、この防災訓練について申し入れを行いました。申し入れ書は、こうした地域防災力の向上をはかる訓練内容が盛り込まれたことについて「従来の訓練に比べて前向きのものであり、当然の方向」と評価。「米軍や自衛隊の参加による治安・有事対策型の訓練は行わず」、今年度の計画に位置づけられた「地域防災力の向上」を重視する方向をさらに前進させて、「被災の現場で活動する自治体や消防、住民などの取り組みを東京都が全面的に支援するという防災訓練の本来のあり方にそったものとしていくこと」を強く求めています。