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トップ>トピックス>福祉・医療 |09.04.28

足立区で地域医療を守るシンポ 大島都議予定候補「公的医療切り縮める政策の転換を」 区医師会理事が報告 

足立地域医療シンポ 医師・看護師不足の中で救急患者が受け入れられないなど、「医療崩壊」が進むなか、足立区でどうすれば地域医療を守れるかを考えるシンポジウムが4月25日、同区のシアター1010で開かれました。日本共産党足立区議団が主催したもので、220人が参加しました。共産党足立区議団が、医療問題について区医師会にも呼びかけてシンポジウムを開くは初めてで、区議団の中に医療・介護のプロジェクトチームをつくり、準備してきました。
  シンポジウムは、はじめに大島よしえ区議(都議予定候補)が基調報告。足立区で8年前に21あった産科が、現在出産できる病院は7カ所に減った実態にも触れ、診療休止や病棟閉鎖などの医療崩壊が進む背景に、自民党政府と財界が「医療構造改革」の名のもとに推進する医療費抑制政策があることを指摘。その手法について、患者の窓口負担の引き上げによる受診抑制や、病院ベッド数、医師養成数の抑制、診療報酬の引き下げなど、病院にも患者にも犠牲を強いてきたことを強調しました。
 こうした医療危機が進むもとで、逆に都立3小児病院の統廃合など、都立病院を半減する「都立病院改革」を進める石原都政を批判。「自治体でできることはたくさんある」として、医師会の意見や区民アンケートなどに基づいて、区議会でくり返し質問する中で消極的だった区も、都と連携して看護師不足対策を強めることや、院内保育所補助額の増額を都に要望するまでに姿勢が変化していることを紹介。 「『医療崩壊』を打開し、安心してかかれる医療にするためには、医療費削減の名で公的医療を切り縮める医療政策の転換が必要だ」と提起しました。
 続いて3人のパネリストが報告。足立区医師会理事で地域医療担当の天沼満氏は、「医療は医者だけ、病院・診療所だけのものではない。地域、患者といっしょにネットワークをつくっていかなくてはいけない」とのべ、区との医療連携にも触れながら、医師会で取り組む地域医療のネットワークについて紹介。新たに構築が必要な体制として、脳卒中患者など超急性期の対応をあげました。(詳しくは「東京民報」5月3日・10日合併号をお読みください)